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「教育アライアンスネットワーク(NEA)」教育情報セミナー

2019-08-01

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一般社団法人教育アライアンスネットワーク(NEA)の正会員は現在138社、賛助会員は30社にのぼる。
6月9日(日)、学研ビル(東京品川区)で開催された教育情報セミナーをリポート。教育ジャーナリストの後藤健夫氏が、2019年度入試傾向などについて講演を行った。また、経済産業省サービス政策課長・教育産業室長の浅野大介氏が登壇し、民間教育機関の可能性について語った。

 

「2020年教育改革を生き抜く!」
教育ジャーナリスト 後藤健夫 氏

教育ジャーナリストの後藤健夫 氏

教育ジャーナリストの後藤健夫 氏

後藤氏は大学コンサルタントとして有名大学のAO入試開発、入試分析、設計、情報センターの設立などに関与し、早稲田大学法科大学院の設立や大学ジャーナルの編集員も務めた。浅野氏が企画運営を担う「未来の教室」にも参画している。
中学受験、高校受験、大学の現状について次のように分析する。
「教育改革の大学入試への影響が不安視される中、中学受験は活況です。一方、高校入試は自分のペースで学びたいと積極的にN高に行く子どもが増えています。大学は2019年度入学者選抜については、定員抑制効果が見られます」

また、後藤氏は早稲田大学の現状を例に挙げて解説した。
「早稲田大学は定員50名以下の教室が8割にのぼり、教育は小さい単位に変化しています。インタラクティブな講義は50人教室が適切とされ、生徒の名前と顔が一致する人数だと言われています。ビデオ授業で知識の伝達が行われ、講義では議論が重要視されています」

さらに、英語ができないといまや知のキャッチアップが不可能だと指摘した上で、東大英作文について次のように提言する。
「まず〝英語を学ばないと損をする〟とマインドセットを変えなければなりません。英語は思考力を伴うものではなくスキルとして身に付けさせるものです。つまり、英語ができるということは豊かに表現できるということ。しかし、東大英作文は思考力を図るものとしてねじ曲げられていると感じます。思考力を測るのならば、総合問題として出題すべきではないでしょうか」

そして、変化が激しく先行き不透明な時代に、いかに一生学び続けるかが問われると述べた。
「学校教育は教科の縛りがあるため、STEM教育/STEAM教育になかなか転換することができません。ここにも、今後の塾経営のヒントがあるはずです。学び方を学ぶ〝メタ学び〟、学習習慣を含めた学びの基礎づくりがますます重要となります。未来を明るくするものは教育しかありません。民間教育の担う役割は、今後も大きくなっていくと予想されます」

「EdTechで教育を切り拓く!」
経済産業省サービス政策課長・教育産業室長 浅野大介 氏

経済産業省サービス政策課長 教育産業室長の浅野大介 氏

経済産業省サービス政策課長 教育産業室長の浅野大介 氏

浅野氏が教育産業室で取り組む新しい教育の在り方を探る「未来の教室」は、教育でサービスイノベーションを起こすべく、各界から注目を集めている。
「近未来のSociety5.0の社会の中で、STEAM教育はワクワクする動機を軸にして、〝知る〟と〝創る〟が循環する教育を目標に掲げていく方向です。また、働き方改革や一億総活躍の時代、居場所を問わずオンラインのコミュニケーションスキルが求められます」
そして、民間教育への期待を次のように述べた。
「これまで築き上げてきたノウハウをEdTech化して、学校にデジタルコンテンツを提供する仕組みこそが、新たな商機になると捉えていただきたいと思います。経済産業省の実証実験でも、塾が生み出したAI型ドリル教材を公立中学校の授業で行い、全国の教育委員会からオファーが絶えない状況です。子どもたちに知的経験を提供する環境を整え、STEAM化された学びの実現に向けて進化を遂げながら、民間教育がイノベーションを起こして教育全体を変えていくチャンスなのです」

さらに、全国の農業高校とベンチャー企業による「未来の農業」をテーマにしたSTEAM教育プログラムや、商業高校で行われた「カンボジアの交通渋滞と環境衛生の解決」をテーマにしたSTEAM教育プログラムの事例などが紹介された。
今後は、自動運転やシェアリング、モビリティ、介護などの社会課題を解決するSTEAM教育プログラムをテスト的に進めていきたいという意向も示す。
「実験的に〝STEAMライブラリー〟としてオンライン上でコンテンツ化する構想もあります。教師のためのサポートマニュアルづくりも含めて、これが民間教育産業の新しい仕事の一つとなるはずです。最先端の課題を探求する企業と教材開発の民間教育産業がタッグを組み、ワクワクするような教材を子どもたちに提供したいと考えています。未来の社会を生きる子どもたちの能力開発に向けて、経済産業省の動きも加速させてまいります」

2018年度事業報告・2019年度活動方針
NEA事務局 千代延勝利 副事務局長

第一部の締めくくりとしてNEA事務局の千代延氏から、各塾からの要望が多い初任者研修(映像配信)や、「明日の学力」診断(「あすがく」)採用塾の事例などが紹介され、初年度の提供サービスについて報告が行われた。
「2019年秋より仙台、東京、大阪、福岡にて、様々な経営課題を乗り越えた塾の成功事例の学習会を開催予定です。テーマ案はプロモーション戦略、低学年層の集客、非受験層の集客、英語4技能、新学力観養成、事務作業の省略化などを予定しております」
また、2019年度『明日の学力』診断については、5/11~26に実施された第1回の受験者数は約5万人にのぼった。今後も〝全塾参加〟を呼びかけ、早い段階で10万人の突破を目指したいと語った(第2回は9/21~10/6開催)。
続く第2部では、NEA第1回定時社員総会が執り行われ、第3部は和やかなムードの中で懇親会が開かれた。


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