補助金によってITツールを導入し
業務プロセスを効率化して生産性の向上を

全国学習塾協会 安藤大作 会長

6月17日（月）、公益社団法人全国学習塾協会主催の「IT導入補助金・学習塾業指針説明会」が経済産業省本館（東京都千代田区）で開催された。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が足腰の強い経済を構築することを目指して経済産業省が始めた事業。生産性向上のため、業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入する経費の一部を同省が補助するものだ。その第2公募が7月17日（水）からスタートした。

日本を下支えする民間教育を経済産業省が支援

経済産業省教育産業室 柴田寛文 室長補佐

「昨年2月に首相官邸で生産性向上国民運動推進協議会が開かれ、安倍総理から『民間教育は日本を下支えする大切な産業なので、生産性を高めてほしい』というお声をいただき、経済産業省様にIT導入補助金という制度をつくっていただきました。今年度はその内容を拡充していただきまして、経済産業省様から『学習支援業にもっと利用してほしい』という要望を寄せていただいております。皆様にITツールを積極的に導入していただけたらと思います」
全国学習塾協会会長の安藤大作氏がこのように主催者を代表して挨拶。続いて経済産業省 教育産業室室長補佐の柴田寛文氏はこの日の式次第について述べた。
「IT導入補助金についての説明のあと、『学習塾業に係る経営力向上に関する指針』についての説明があります。学習塾の方々にこうなってほしいという姿がここに示されています。指針と照らし合わせ、どのようにIT導入補助金を活用していくかをご検討いただきながら、今日は有意義な時間にしていただきたいと思います」

いよいよIT導入補助金の説明へ。IT導入補助金事務局の小森優樹氏が用語について解説する。
「『交付申請』は補助金の手続き上、最初に皆様にやっていだく手続きです。学校に置き換えると入学試験です。一方、『交付決定』は合格であり、決定によって初めて補助金を使って事業を進めていただけます」
ITツールの導入にあたり、まず、ITベンダーを探すことが必要となる。ITベンダーは学習塾などの申請者にツールを販売する企業だ。「IT導入支援事業者」と呼ばれる。申請者はこの事業者からITツールを購入するだけではなく、パートナーシップを組んで「事業」を進めていくのだ。

900万円のツールを購入すると最大で450万円の額が戻る

ITベンダーと契約し、代金を支払い、製品の納品を受ける。この3つを進めることが「事業」だ。そして「事業」が終わったあとに「実績報告」を事務局に提出する。3つの手続きがいつ誰と誰の間で行われたのか、金額はいくらだったのかなどを報告するのだ。この報告の内容を事務局で「確定検査」し、合格すれば補助金が支払われる。その後は3年から5年までの「効果報告」を提出しなければならない。ツールを導入した前と後では、どのように労働生産性が上がったのかの報告だ。
「今年は去年よりも補助金額を上げることで、より多機能でより多様なITツールを導入し、幅広く効果が現れるようにしていただきたいと思います」と小森氏は述べ、今年の補助金には「A類型」と「B類型」の2つがあると語った。2つの違いは補助金額だ。
「A」は上限が150万円未満、下限が40万円以上。「B」の上限は450万円以下、下限が150万円以上だ。補助金の補助率は2分の1以内。つまり、ツールを購入した代金の半額以内が支払われる。例えば「B類型」の場合、900万円のツールを購入すると最大で450万円の額が戻ってくることになる。なお、補助金の対象となるITツールはソフトウェアだけではない。そのオプションや導入に伴うサービス料、導入後の研修費、マニュアルをつくる費用、メンテナンス料金なども含まれる。

経営診断ツールを活用して自社の強みと弱みを整理

IT導入補助金事務局 小森優樹 氏

続いて小森氏は補助金の交付申請の手順について述べた。8つのステップがあり、1番目がツールの検討だ。
「その前に皆様に自社の弱い部分や、より伸ばさなければならない部分がどこかを考えていただきます、まず、IT導入補助金のホームページにある経営診断ツールをご活用ください。このアンケートに答えると、自社の強みや弱みが整理されます。この結果を見て、どのようなITツールを導入するか検討してください。
2番目のステップとして、導入したいツールを取り扱っているITベンダーさんを見つけます。こちらも事務局のホームページで検索できます。これらが決まってから『申請マイページ』と呼ばれる簡易サイトを開設していただき、ここから補助金の交付申請のための手続きをしていただきます」
小森氏はその後のステップについて解説し、最後に次のように述べた。
「IT導入補助金のホームページでは活用事例もご紹介しています。応募しようとお考えの方はこのホームページをよく読みになり、理解してITベンダーさんを探してください。ご質問についてはITベンダーさんにお電話して聞くこともできます」

EdTechを積極的に活用し 新しい学びの場を創造してほしい

質疑応答のあと、4社によるITツール活用事例の紹介へ。まず、（株）スプリックスから。個別指導の森塾と自立学習REDを展開する同社は「フォレスタデータベース」「フォレスタ悟空」「フォレスタ出勤簿」という3つのITツールを全国の塾に提供している。
「フォレスタデータベース」はコマ割や請求などの作業をシステム化し、人件費を削減するツール。「フォレスタ悟空」は生徒の理解度などがデジタル化によってリアルタムで把握できる。「フォレスタ出勤簿」は講師の労務管理をタブレットで行えるツールだ。

次に総合教育サービス事業を展開する（株）ティエラコムの事例。同社が提供するのは、塾専用経営支援シリーズ「BIT CAMPUS」だ。生徒の情報を一元管理できるなど学習塾の現場で発生する様々な業務を効率化できる。

続いて「『学びの場』の価値を高める」を理念に掲げる（株）FLENS。同社は「つながる、学習」をキーワードに教育のICT化を推進し、ツールの導入によってドリル教材「特訓シリーズ」を開発した。同社のユーザーである小中学生は2万人。このシリーズを使えば、全国の2万人の生徒の中から自分の学力と合ったライバル10名が見つかり、その子たちと競い合いながら学べるという。

最後は、学習塾に向けた高校部強化支援アプリを提供する（株）Lacicuの事例。同社は、一般入試で大学受験する高校生を対象にした「受験コンパス」を提供している。高校生が塾に行かない時間にどのような勉強をすべきかを提示するとともに、学力の成長を視覚化するアプリである。

IT導入活用事例の紹介が終了すると、学習塾業に関わる経営力向上に関する指針の説明へ。解説は経済産業省 教育産業室室長補佐の渡邊氏と中小企業庁企画課係長の東氏だ。渡邊氏は「生産性向上のためにEdTechを活用し、新しい学びの場を提供しましょう」と述べ、「そのために私たちは皆様を力強く支援してまいります」と語った。