（公社）全国学習塾協会が様々な教育課題の解決に向けて3つの事柄を提言

議連会長の下村博文 衆議院議員（元文部科学大臣）

6月25日（火）、「第4回 民間教育推進のための自民党国会議員連盟総会」が衆議院議員第二議員会館（東京都千代田区）で行われた。
出席者は、議連会長で元文部科学大臣の下村博文衆議院議員をはじめ、自民党の国会議員や民間教育事業者のほか、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の担当者たち。（公社）全国学習塾協会会長の安藤大作氏の提言に沿って、全国塾コンソーシアム協議会の沼田広慶氏が講演。司会進行は、議連事務局長で衆議院議員の田野瀬太道氏が務めた。

公と民がさらに力を合わせ、未来を切り拓ける教育を

議連会長を務める衆議院議員の下村博文氏（元文部科学大臣）は冒頭このように挨拶を述べた。
「私は自民党の憲法改正推進本部長を務めております。自民党では条文イメージ案の一つとして『教育の充実』を掲げました。現行の憲法第26条には次のように書かれています。『すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を持つ。すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする』。これは73年前の条文です。今、日本の中でこの内容は当然のこととなりました。そこで、自民党はこの26条に加えるたたき台としてイメージ案をつくったのです。
『国は、教育が国民一人ひとりの人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことができないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず、教育を受ける権利を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない』です。そのために、これから公と民がさらに力を合わせて、より子どもたちの学習効果を上げ、一人ひとりの学力向上だけでなく、将来のチャンスに活かせるように、トータル的に子どもを応援する教育を加速度的に進めていくことが重要だと思います」

子どもたちには夢に向かってチャレンジをする権利がある

続いて議連の事務局次長を務める参議院議員の井上義行氏が次のように述べた。
「私は小田原にある家賃4000円の6畳2間の市営住宅で育ちました。子どもの頃から母に『うちは大学には行かせられないよ』と言われ続けました。ですから、私は塾に行ったことがありません。しかし、鉄道が大好きだった私には国鉄の機関士になりたいという夢があり、それを叶えることができました。国鉄に入ってから、やはり大学で学びたいという思いを捨てられず、通信教育によって大学を4年間で卒業したのです。そして、私は議員に当選してすぐに家計の負担を軽減するための大学の無償化に取り組みました。日本には医師やパイロットや技術者になりたいという夢を持った子どもたちが大勢います。頭脳明晰で、大学に進学すれば日本の繁栄のためになる子どもたちも多いはずです。裕福でない家庭に育っても、子どもたちには夢に向かってチャレンジをする権利があります。民間教育に携わる皆様と力を合わせ、教育をより充実させ、日本の未来を牽引する人材を育てていきたいと考えております」

多様な学びの自由化に向け、子どもたちに時間の確保を

全国学習塾協会 安藤大作 会長

次に全国学習塾協会会長の安藤大作氏が「わが国の教育政策における提言」を述べた。
「現在、中学3年生の約8割が学習塾に通っています。これは、学習塾が社会に必要な学びのプラットフォームとして機能していることを表しています。さらに近年では私たち民間教育は、STEAM教育やプログラミングや英会話など専門性の高いサービスを提供しています。また、不登校児や発達障害児を支援する機能も備えており、学校教育と民間教育の強固なパートナーシップはわが国を取り巻く様々な教育課題の解決に貢献するものと考えております。こうした中、ここに提言させていただきたい3つの事柄を申し上げたいと思います」
提言の1は「多様な学びの自由化に向けた子どもの時間確保」（部活動に係る指導の徹底）、2は「学校教育と民間教育をつなぐICT環境整備の推進」、3は「低所得者層を対象とした学校外教育バウチャー支給」だ。
「本日は、提言1に焦点をあて、2や3に関しては秋以降の総会で意見交換をさせていただきたい」と安藤氏は述べた。
提言の1は、部活動に対するものだ。
中学校では授業終了後に部活動に励む生徒が大半だが、学習指導要領では部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と記されている。その一方で、実際は内申書や調査書という心理的強制も働き、91.9％もの生徒が部活動に入部しているのが現状だ。自主練習と称した朝練や夜練、定期テスト前の過度な部活動は、子どもたちの多様性をもって豊かに学ぶ時間を奪うだけでなく、教員にも大きな負担になっている。そこで文部科学省やスポーツ庁、文化庁は、社会問題になっている部活動問題を是正するための「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を発出した。
（公社）全国学習塾協会は、その執行状況を調査・公表して、各教育委員会に向けてガイドラインの遵守を徹底してもらえるよう提言した。

部活動の問題を解決するためにガイドラインの遵守の徹底を

全国塾コンソーシアム協議会の沼田広慶 氏

提言1の現状報告として、全国塾コンソーシアム協議会の沼田広慶氏が講演。テーマは「部活動に係る指導の徹底」だ。なお、沼田氏は中学高校時代、柔道部に所属し、大学生や社会人になっても柔道を続け、様々な大会に出場。全日本柔道連盟認定の指導者としての資格も有している。
「部活動は、私を支える大きな柱のひとつです。そのため、私は部活動を否定していません。ただ、現状を見ますと様々な問題がありますので、本日はそれについてお話しします。
ガイドラインによると、運動部も文化部も『学期中は週あたり2日以上の休養日を設ける。平日は少なくても1日、週末（土曜・日曜）は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り返る』とあります。しかし、私の塾に通っている生徒たちへの聞き取り調査では、多くの部で守られておりません」
沼田氏は、平日の活動時間、長期休暇中の活動日や活動時間、定期テスト前などについても守られていない事例を上げていった。

「練習を休むとレギュラーから外されてしまうことが、どの部活でも当たり前になっています。そのため、無理に練習を続け、学習時間が減少し、集中力が持続できなくなったという例もあります。家族旅行に行けない、地域のイベントに参加できないという話も聞いています。
オリンピックやプロを目指したい生徒は学校の部活動以外に民間のスポーツクラブなどで練習できるような受け皿を設けることも一考ではないかと思います」

沼田氏に続き、（公社）全国学習塾協会の三谷修司氏が香川県の現状を、同協会の小野寺和行氏が宮城県の現状を報告。これを受けてスポーツ庁審議官の藤江陽子氏
が「実態をさらに把握した上で、定期的にフォローアップを行い、学校段階まで浸透した取り組みが図れるようにしっかりと取り組んでまいります」と述べた。
その後、質疑応答と意見交換。最後に下村博文氏が挨拶して第4会総会は閉会した。