あなたの塾では災害に備えてどのような準備をしていますか？

来月1日は防災の日だ。日本列島は震度5あるいは6程度の地震が月に1回程度は起き続いている。
さらに東京大学地震研究所などの研究チームがM7級の首都圏直下型の大震災が起こる確率が30年以内に70％と発表している。
地震学者は必ず起こると言う。「巨大地震は避けられず必ず起こる」というのであれば子どもたちを預かる学習塾も当然それに対する準備をする必要がある。

ある千葉県在住の父親はその不安を語った。
「この前の東日本大震災の時に、鉄道が止まってしまって勤務先からどうしても自宅まで帰ることが出来ませんでした。携帯もつながらない状態が続きました。今小学生と中学生の子どもがいます。最近千葉県東北部を震源とする地震がよく起こるので、首都直下型の大地震が起こったらと常に不安を抱えています。家内も2駅先までパートに出ていますし、私も帰宅できないほどの大震災にもし見舞われたらどうしたらいいのか心配です」
この方は塾を選ぶときに、案内に大震災等の非常時への対応の仕方が書いてあるかどうかチェックしたという。
核家族で、両親も共働き、子どもたちの学校や塾も電車に乗って数駅先まで通うなどという家庭にとって、自然災害は大きな懸念材料だ。

当組合では、東日本大震災が起きた後、罹災した各学習塾の先生方からご意見を伺って、「防災箱」を作った。塾の指導中に震災が起こり、保護者が引き取りに来ることが出来ない生徒を翌日まで保護していくために最低必要なものをほぼ原価で箱詰めにしたものだ。
当組合では組合員塾に対して、
①震災が起きた時の安全な避難場所を日頃から保護者に周知徹底する
②親が引き取りに来るまでは生徒の安全・保護に努める
③翌日になっても引き取りに来られない時は地域の避難場所に連れて行き、1カ所にまとまって家族との連絡を待つ
④災害用伝言ダイヤルを活用し生徒の安全情報を常に伝える
⑤引き渡しの際に必ず保護者を確認して渡す、ご近所の方に託したりしない。
などを骨子として基本的な災害対策・父母への案内などをまとめた「大震災対応マニュアル」を配布している。
家に帰れなくても家族の安全を確認して安心できる状態を、子どもたちを預かる立場の学習塾としてはきちんと準備しておくことが当然であろう。

災害時に帰宅できない「帰宅難民（帰宅困難者）」が、東京で352万人、首都圏全体では515万人だったとの統計がある。ましてや次は首都直下型であれば、この数はもっとずっと大きくなるはずだ。
天災は時と場所を選ばない。しかも必ず近いうちに起こると学者たちは口を揃えて言う。塾は無防備な弱い立場の子どもたちが集まる場所だ。
改めて問いたい。あなたの塾では万が一に備えて、子どもたちの安全のためにどのような準備をしていますか。