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教育資源としての民間教育 第16回
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤 大作 会長

2019-06-03

学びの選択の自由と民間教育バウチャー

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学校におけるICT環境の設置不十分が、今春の全国学力調査の際、露呈しました。
文部科学省からは交付金の形で助成されていましたが、現場では有効利用がされていない現状があったということです。

人口減少時代に個別最適化の教育が叫ばれています。学校教育のICT環境の充実とそれに載せる優れた民間システムの活用は個別最適化には必須です。子どもたちと未来のためには学校教育と民間教育の協働は不可避です。私学は各法人の方針に沿って教育環境への挑戦を続けていけますが、公立にはそう簡単には挑戦しにくい現状があるのかもしれません。

しかし時代は待ったなしです。ICT環境整備に合わせて、「そのことで民間教育はこんなことが出来る!」ということを、個社ではなく業界として世に示していくことも大切だと認識しています。
また出生数はこの3~44年でマイナス8%です。約100万人が約92万人になりました。少子化が止まりませんが、総務省調べでは、少子化が進む原因の最上位に「民間教育費用の負担」があります。幼児教育の無償化や大学教育対象の経済政策も有効でしょうが、公教育だけでもない民間教育の実際の需要と必要性からすれば民間教育バウチャーという社会改革もまた大切な視点ではないかと思えます。

人口減少時代で、イノベーションが必要とされるこの時代において、個別最適化の観点に立った「学びの選択の自由」の実現は理に沿ったものとなってきました。スポーツ庁は昨年4月には「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を示し、過度な部活動を抑制し、そのことで放課後や休日の学びの選択の自由の促進につながるものと期待されましたが、実状は学校現場の様々な場面では、ガイドラインに逸脱した状況があるとの声も多く聞きます。
子どもたちの幸せを思う力が民間教育側にも存在し、私たちはこれまでもその力を尽くしてきました。その声を民間教育側として、子どもたちと未来のために声を合わせていく必要もあるように思います。そのことで子どもたちを未来へ幸せに連れていくことが出来るなら、また少子化問題が多少でも緩和され、子どもたちの声が多く響くこの国の未来につなげることが出来るなら、私たちが出来ることはまだまだあるはずです。そしてそのためには個々の事情を乗り越えて、大きな絵を描き行動する力も求められているように思います。

公益社団法人全国学習塾協会は、これまで以上に塾業界の声を広く聞かせていただき、また他の民間教育ジャンルの方々とも昨年設立した「民間教育団体連絡協議会」との意見交換もしながら、経済産業省また文部科学省また厚生労働省とも関係を築きながら、国会議員連盟との意見交換をし続けていきます。
その力を社会実現に変えていくために、業界の50%を超えていくことも大切な要素です。どうか皆様、この国でこれからも民間教育が子どもたちの力になり続け、未来をつくっていけますようにお力を貸してください。


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