塾が持っている力を新たな時代に活かすべき

令和元年を迎えて、日本は新しい時代の幕開けと多くの人たちは感じている。これからの新時代は暮らしやすく、希望に満ちた夢溢れる世界が待っているのだろうか。
思い返せば20年前、1999年頃はパーソナルコンピューターの技術革新が急速に進み始めた時期だった。98SEが使い勝手がよく、やがてXPに至って会社の机の上にノートパソコンが置かれるのが当たり前のようになった。
その前までは、検索しても情報がいくらでも出てくることもなく、自分で入力したデータを取り出したり、加工したりする程度の利用だった。
わずか20年で、パソコンを使えない人は事務員として採用しない会社が続出した。中高年には厳しい変化であったと言えよう。

これからの令和の時代、20年先にはどのような変化が起こるのだろうか。
例えば自動車。すでに製造各社は電気自動車に向けて全力を傾けて走っている。トヨタは電気とガソリンを組み合わせたハイブリッド技術の特許を無償で公開し、ハイブリッド技術に目を向けさせようとしているが、業界は電気自動車と安全性能・自動運転技術に会社の生き残りをかけている。3、4年前には考えられなかったことが実用化され始めている。20年先には、小型化した大容量の電池を搭載した運転手のいない自動車やバスが走り回ることが当たり前の時代になっていると思われる。
フィルムカメラがデジカメに代わったと思ったら、もうスマホに機能が組み込まれてしまった。
ガンも手遅れでなければ治る病気になり、iPS細胞の利用で医学も急速に進歩するだろう。

そのような時代に学習塾はどのように変化し、対応していくのだろうか。
学校教育は生活環境と社会構造の変化に、いじめ・校内暴力・不登校・落ちこぼれ・学級崩壊など難問山積だ。
新しい技術革新に対応できる若い世代の育成に手がとても回らない。　学習塾は、教育産業として、経済産業省の所管の業界になっている。
学校教育で手が届かないより高度な技術・新しい技術にも積極的にチャレンジしている塾も少なくない。
これからの20年間はおそらく世界各国の技術革新の激しいバトルが繰り広げられるだろう。そしてそれは第四次産業革命として人々の生活を一変させていくはずだ。

少子化で学習塾の経営は厳しい。
しかし塾講師の持てる知能を新しい時代に生かして、日本を支えていくことはできないか。政府はこれから5年間で35万人の外国人の雇用を、受け入れを目指している。日本に在留する外国人は300万人に達する勢いだ。
令和元年のスタートに当たって、外国人の円滑な受け入れに学習塾が役立つことはないか。学校外で新しいICT技術の育成に役立つことはないか。これからの世界の目指す方向を見極めながら、日本のできる役割を、学習塾のできる役割を考え、アイデアを生み出し考えていく時ではないだろうか。