通信制高校とフリースクールのいま

全国学習塾協会・安部譲一 氏

2018年1月より、経済産業省で「未来の教室」とEdTech研究会という委員会が執り行われており、当協会会長の安藤が委員として参画しています。4月26日に行われた第8回委員会では、学校法人角川ドワンゴ学園Ｎ高等学校やアットマーク国際高等学校のプレゼンがあり、通信制高等学校やフリースクールについての議論がなされました。
N高校は、開校4年目で在籍生徒数が9727人（2019年4月時点）と大幅に増加しています。アットマーク国際高等学校は、『自閉症の僕が飛び跳ねる理由』の著書で有名な東田直樹さんを輩出しています。
通信制高校、フリースクールというと、不登校児童が通うイメージをお持ちかもしれませんが、N高校では、「不登校を経験したことがある」と回答した生徒は、初年度入学者数1221人中312人で、全日制高校に入学するという選択肢を持った子どもたちが、N高校を選んで入学しているということがポイントです。

不登校児童数は過去最多を更新

文部科学省の17年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は14万4031人（前年度比1万348人増）と、統計開始以降、過去最多を更新しています。小学校は3万5032人（同4584人増）、中学校は10万8999人（同5764人増）です。
例えば、01年度の全児童生徒数は1128万8831人でしたが、17年度は982万851人となり、約146万人以上減少しています。子どもの数が統計史上、過去最低となる中で、不登校児童数は過去最多を更新しています。不登校児童の割合が増えているのです。

「個別学習計画」がキーワード

教育機会確保法という16年に成立した法律があります（正式名称は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）。これは、不登校の子どもに、学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律で、保護者がフリースクールや自宅等で子どもが何をどのように学ぶかについての「個別学習計画」を作成して市町村教育委員会の認定を受ければ、学校に就学させないで、子どもに教育を受けさせることができます。修了すれば小・中学校卒業と同程度と認める仕組みを想定しています。

学校外教育バウチャー制度の必要性

一方で、義務教育課程の公立学校の授業料は実質無償ですが、フリースクール等の民間で学ぶとなると、家庭に金銭的な負担がかかります。教育機会確保法に、「国及び地方公共団体は、多様な教育機会確保のための施策を推進するための必要な財政の措置を講じるよう努めるものとする」とあるように、具体的な財政措置の策定・実施が必要です。
その一つが学校外教育バウチャーかもしれません。バウチャーと言えば、低所得世帯を対象とした教育バウチャー制度を運用している自治体もありますが、自治体の財源に依存する部分も多く、まだまだ事例は少ないのが現状です。この点においては国を挙げての財政支援が不可欠です。

教育権を有するのは誰か

教育機会確保法では、保護者が「個別学習計画」を作成しますが、学ぶ場はフリースクールに限らず、「学習塾」でもいいかもしれません。音楽はピアノ教室で、体育はボルダリング教室でもいいかもしれません。
現在、教育権は、国と国民の両者に存するとされていますが、教育権を持つ親権者が、子どもの学ぶ場を選択できるようになると、多様性を確保した幅のある教育課程が可能になります。これからの日本をつくっていくのは今の子どもたち一人ひとりで、子どもを第一に考えた教育政策が求められていると考えます。

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公益社団法人 全国学習塾協会
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