子どもを産まない、結婚しない生活が当たり前になりつつある社会の風潮

昨年12月21日厚生労働省が発表した2018年の年間出生数推計値は92万1000人と3年連続して急激な減少となった。2015年には100万5000人の出生数だった。いくら減少したとしても3年間で8万人以上出生数が減少するということは大方の想定外の非常にショックな数字だ。
わかりやすい例えで言えば、1学年50人程度の小学校1600校の新1年生の生徒がいなくなった、あるいは東北6県と茨城・栃木県の8県で子どもの出生がゼロだった、中国・四国合わせて9県で子どもが全く生まれなかったという感じになる。
今年入学してくる生徒たちと比較してみると、8万人も出生数が減少するのには9年かかっている。いかに急速な落ち込みかがわかる。
この落ち込みが一過性のものでないことは、出産適齢人口の女性の数がぐんぐん減少し続けていることからも裏付けられる。今後10年近くはこの傾向が続くものと考えている。そしてこの子たちが小学校へ入学する2023年前後からは、全国で小学校の激しい統廃合の動きが吹き荒れることになるだろう。
国は様々な手を打ってきた。それでもこの動きは止まらない。社会の風潮が子どもを産まない、結婚しない生活が当たり前のものとなりつつある。
さらに2027、8年頃からは学習塾の経営にも厳しい状況が続くものと思われる。今後塾経営はどのような方向に進んでいくのだろうか。

平成に入った頃から急速にグループ指導から個別指導に変化し続けた学習塾だが、ここへ来て講師の募集がネックになり始めた。さらに今まで以上の少子化が追い打ちをかける。
出生数はさらに減って80万人そこそこまで減少するだろう。現在の生徒数の4割減前後になる。
個人所得が大きく増加する見込みはない。塾の月謝は個別指導でもほぼ限界だという経営者もいる。パイがどんどん小さくなっていく中で、親の教育にかける費用はあまり増えそうもない。現状の6割前後の生徒数になれば、現在トップ校といわれている大学も受験生は減ってくる。大学入試、高校入試とも様変わりしていきそうだ。
塾経営者にとっていいことは、今出生数が急減している世代、激しい少子化の波が押し寄せてくるのがほぼ10年後だということだ。今年、来年の目先のことではない。まだ考える時間がある。塾の数も4割程度淘汰されると考えるのならば、はっきりと差別化を図れる塾に脱皮するか、魅力ある生徒を惹きつける塾にしていくしかない。
大きな時代の変換点に立って、日本の今後の方向性を見つめながら、しっかりと立ち位置を考えてみたい。

当組合では、今後の塾経営をどのようにしたらいいのか、組合員のために研究を続けている。十年後、二十年後にお互いに笑顔で子ども達に接することが出来るように、そして数少ない子ども達が大きな夢と希望を持ち続けることが出来るように努力していきたい。