TGG代表取締役社長・織田信雄氏

学研ホールディングス（東京都品川区）と市進ホールディングス（千葉県市川市）が発起人を務めた新連合「一般社団法人 教育アライアンスネットワーク（以下、NEA）」が、11月18日（日）設立記念会を開いた。
全国の学習塾など130社超が参画し、子どもたちの未来を輝かせる指導方策の拡充と、民間教育機関の持続的発展を目指す。

体験型英語学習施設「TGG」見学ツアー

[上から]エアポートゾーン、ファストフード、ファーマシー

設立記念会に先がけて、会場となった「TOKYO GLOBAL GATEWAY（以下、TGG）」（東京都江東区）にて見学ツアーが行われた。TGGは2018年9月の開業以来、2カ月間で来場者は2万人にのぼる。来春までに約5万人の予約が入っている。
TGG代表取締役社長・織田信雄氏は次のように挨拶した。
「TGGは、英語を話す必然性を基にしたコミュニケーションの実践的な場を提供し、未来のグローバル人材の育成を目的としています。各塾での徹底した英語学習に加えて、腕試しの場として活用していただき、『もっと話せるようになりたい！』と子どもたちのモチベーションが高まったタイミングを逃すことなく、各塾で新しい学びを提供する。そういったサイクルで、英語能力向上にお役立ていただければと考えております」
現在は対象学年を小学生から高校生としているが、今後は未就学児や大学生、社会人まで拡大していく予定だ。

個の力ではなく共創で激動の次代を生き抜く

[左]理事の宮原博昭 氏（学研ホールディングス 代表取締役社長）、[中]理事長の下屋俊裕 氏（市進ホールディングス 代表取締役社長）、[右]事務局長の生澤和弘 氏（セクナ 代表取締役社長）

NEA設立記念会を迎え、下屋俊裕理事長は立ち上げの経緯を次のように述べた。
「M＆Aが進む教育産業界において、地域に根づいた優良な塾が緩やかに連携する方法を探りつつ、この10数年来、構想を温めてまいりました」
下屋理事長は、塾経営における収支バランスや新しい入試対策、プログラミング教育・英語教育など個社での教材開発には限界がある、と指摘する。
「映像や教材、研修プログラムなど幅広くカバーする組織として、賛助会員の皆様の豊かな資源を自在に活用していただきたいと考えております。今後、事務局が提供していく内容の一つひとつが答えとなるように、一歩ずつ積み重ねていく所存です」

経営・学び・研修の各種サービスを提供

続いて、生澤和弘事務局長から、具体的な提供サービス（塾校務システムや学習教材、受験・教育情報、経営をサポートする各種研修など）について説明が行われた。「キャッシュレス化・ポイント制の導入については2019年秋のリリースを目指し、金融・流通系の各会社と検討中です。また、労務面などのトラブルに関して、会員限定経営相談所の役目も果たしていきます」
教育改革に対応した学びのサービスは、｢『明日の学力』診断（あすがく）｣が基軸となる。今年度はトライアルを2回行い、2019度から本格稼働して夏期講習向けの教材をリリースする。
「『新学力観』に関わる研修・研究会を発足させ、各塾のブランディングの一助となればと考えています。英語の4技能対策では、2019年3月にGTEC対応講座をリリースし、夏には英語のスピーキング・ライティング養成講座をスタートさせます。さらに、模試のトライアルも早い段階で実施する予定です」
公開研修セミナーについては、会員向けホームページにて映像配信による「アクティブラーニング・英語4技能、新入社員向け研修、またLIVEと映像による『リスク管理・クレーム対応・労務人事対策』を検討中だ。すでにコーチングや集団授業の基本姿勢など、初任者向けの講師研修動画を配信している。
また、社団とは別に「NEA基金」のようなものをつくり、事業開発費用や宣伝費用など財政面のサポートも予定している。2019年3月までは入会金無料だ。

「未来を創り出す民間教育へ」
　浅野大介氏 講演会
経済産業省　商務・サービスグループサービス政策課長（併）教育産業室長

経済産業省の浅野大介 氏

設立記念会後半では、経済産業省の浅野大介課長による講演が行われた。
第4次産業革命とグローバル化の時代において、「教育イノベーションの主役は、まさに民間教育」だと、浅野氏は期待を込めて語った。
「民間教育内のアライアンスこそがエポックメイキングであり、そこで閉じずに広がって新しい結合をしながら、社会と学校との協創をリードしていくことが民間教育の大きなミッションです。公教育と民間教育の垣根がない未来の教育を担うべく、NEAの今後のご発展に期待申し上げます」
一方で、浅野氏は教育産業界の限界も指摘する。それは、「成功体験に呪縛されている点」であり、「塾業界の鉄板だったビジネスモデルが、少子化という外的要因によって崩れたことが最大の課題」と、問題提起する。
「教育イノベーションに必要なのは、無数の掛け算です。『民間教育×EdTech×学校教育』の図式に産業界や先端研究、地域社会の現実、世界の動向を掛け合わせて、子どもたちが早い段階で本気で取り組む機会をつくる方法を考えていかなければなりません」

これから先の〝教室のあり方〟について、浅野氏は3つのポイントを述べた。
「1つ目は『教科の勉強の場』であり、間違いなくEdtech（個別最適化）×学び合いが主流となります。2つ目は『ルール形成能力育成の場』です。つまり、自らの組織や地域、国をデザインして構築する環境整備能力を養う教室です。3つ目は『マイ・プロジェクト遂行の場』です。幼少期から世界に開かれた産学連携のSTEAM学習の機会を提供する教室です」
こうした新しい学びの社会システムの実現のために経済産業省が立ち上げたのが、『未来の教室』プラットフォームだ。現在、約50のパイロットプロジェクトが始動している。
「経済産業省は強力な支援をして、教育産業界の皆様とご一緒に日本の教育をアップデートしていきたいと考えております」（浅野氏）

会の最後に、宮原博昭理事が次のように設立記念会を締めくくった。
「少子高齢化や大学入試改革など外部環境の変化の中で、緩やかな協力関係を結び、共同・協力して経営安定化を図り、叡智を結集して民間教育機関の次代の創造を目指してまいりましょう」

懇親会では、日本私立中学高等学校連合会会長・吉田晋氏、一般財団法人東京私立中学高等学校協会会長・近藤彰郎氏、公益社団法人全国学習塾協会会長・安藤大作氏らが来賓として参加した。

「教育アライアンスネットワーク」役員