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「超党派 民間教育を考える議員連盟」設立総会 開催

2018-08-01
事務局長の大島九州男 参議院議員(国民民主)

事務局長の大島九州男 参議院議員(国民民主)

大島九州男参議院議員(国民民主)の呼びかけにより、「超党派 民間教育を考える議員連盟」が6月13 日(水)、参議院議員会館102会議室にて開催された。
同連盟は、学習塾を中心とした民間教育に携わる方々の「熱い思い」を教育政策に反映させるべく議論を重ね、国家百年の計として教育改革に取り組むことを目的としている。
主旨に賛同した多数の国会議員、各塾団体の会員などが集まり、文部科学省、経済産業省から教育に関する今後の取り組み等について説明を聞き、塾団体から国や行政に対する要望等が出された。

国家百年の計としての教育改革

顧問の平野博文 衆議院議員(国民民主)

顧問の平野博文 衆議院議員(国民民主)

司会を務めたのは、大島九州男 参議院議員(国民民主)。最初に予め配布されていた規約案及び役員案の承認を求め、満場一致で承認された。
会長に就任したのは、元文部科学大臣の河村健夫 衆議院議員(自民)。幹事長は、二之湯武史 参議院議員(自民)、顧問は、平野博文 衆議院議員(国民民主)、原口一博 衆議院議員(国民民主)。大島九州男 議員は事務局長に就任した。
次に、河村会長が挨拶。
「塾にもいろいろな形態があろうかと思いますが、これからの教育を考える中で民間教育がどのような役割を果たしていくべきなのか、様々な角度から考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」。

顧問の原口一博 衆議院議員(国民民主)

顧問の原口一博 衆議院議員(国民民主)

この日出席した各議員が自己紹介をし終えると、次の各塾団体の出席者が紹介された。
(一社)日本青少年育成協会・増澤空 会長、(一社)日本青少年育成協会・木村吉宏 副会長、(一社)日本青少年育成協会・太田明弘理事(学習塾公開企業協議会 幹事)、私塾協同組合連合会・坂田義勝 理事長、全日本私塾教育ネットワーク・仲野十和田 理事長、大井町から教育を考える会・鈴木正之 専務理事、(公社)全国学習塾協会・山下典男副会長。
文部科学省の担当者は、プログラミング教育、英語教育、高大接続、部活動について説明。
それによると、新学習指導要領では情報教育を強化することになっており、「情報活用能力」を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」として位置付け、育成。小学校でプログラミング教育を必修化するなど、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実させることとしている。
運動部活動に関しては、少子化の進展等の中、運動部活動を持続可能なものとするため、速やかに抜本的改革に取り組むこととしている。中学校を対象とするが、高等学校にも原則適用(多様な教育が行われている点に留意)。

塾団体の方々

塾団体の方々

学期中は週当たり2日以上の休養日(平日1日、土日1日以上)長期休業中は学期中に準じた扱いを行うとともに、長期休業(オフシーズン)を設ける。
1日の活動時間は、長くとも平日は2時間程度、学校の休業日は3時間程度。
経済産業省の担当者は、「未来の教室」(民間教育・公教育・産業・先端研究の垣根なき「学びの社会システム」)について説明。
「学びの社会システムをつくっていこうということで、実証事業をこれから開始いたします。多数応募をいただき、今選定している段階です。来年度以降もやらせていただきたいので、これまでのビジネスモデルではない、民間教育の皆様からの積極的なご提案をいただければと思います」。

民間教育の現場における様々な課題や提案

会長を務める元文部科学大臣の河村健夫 衆議院議員(自民)

会長を務める元文部科学大臣の河村健夫 衆議院議員(自民)

役所からの説明が終わると、塾団体からの要望や提案などが述べられた。
(一社)日本青少年育成協会副会長の木村吉宏氏は、公立学校は定期テスト前に部活を休みにしてもらいたいということと、母子家庭に対する支援を要望。
「現場の先生たちから一番多く聞くのは、定期テスト前には通常部活は休みになりますが、ならない部活があって困るということです。あるいは朝練を7時くらいからやっていて、子どもたちの勉強時間がほとんどないということです。
また、内申点が絶対評価になったので、クラスに1人くらいしか5を付けない先生がいるかと思えば、15人くらい5を付ける先生もいます。どの先生に当たるかで5がたくさん付いたり付かなかったりして、現場は非常に困っています。
私は塾を立ち上げるとき、〝教育の機会均等〟を考えました。勉強ができない子も入塾させて、授業料が安い塾ということで始めました。母子家庭割引をしていますが、事前に調べてみたら、塾生の3分の1が母子家庭でした。母子家庭のお母さん方はどろどろになって働き、どうにかお金を捻出して子どもを塾に通わせています。ですから一定の年収以下のご家庭には、できれば補助金や税金の控除など、何らかの支援をしていただきたいというのが私の願いです」。
学習塾公開企業協議会の幹事でもある太田明弘氏も「学習における格差の問題は所得格差に連動しているという現実があります」と語った。

国会議員の方々

国会議員の方々

大阪市は塾の授業料補助を月額1万円プラスし、太田氏の塾でも約1000人がその補助金を使って通塾しているとのこと。尼崎市にもこの波が広がっているという。「民間の学習塾をはじめ、民間教育機関の活用を促進していただけるよう、お願いしたいのが一つです」。
もう一つの太田氏の要望は、作文や記述力の効果測定が欲しいとのことだ。
「作文力、記述力の成果を何で点検していくのかというエビデンスが小学校の段階からあれば、官民あげての指導もより具体的で目標を定めやすくなると思いますので、ご協力いただければと存じます」。
(一社)日本青少年育成協会会長の増澤空氏は、海外では稀なくらい日本の塾は大きな力になっていると語る。
「それぞれの塾が多様な教育理念や経営方針をもっていて、多様な人材を輩出しているのが学習塾です。今日は政治家の方々、官僚の方々の話を聞いて、ある意味で今日が出発点だという感想を持ちました」。
(公社)全国学習塾協会副会長の山下典男氏は、「全国7カ所で各自治体と土曜学習や放課後学習をやっていますが、どうしてもマンパワーの部分が障害となっております。そのあたりも含めて官と民の連携を考えていただければと思います」と語った。

文部科学省、経済産業省の方々

文部科学省、経済産業省の方々

中萬隆信氏は、学習塾や民間教育の概念を柔軟にすることを提案。
「学習塾というと、どうしても小中高校生中心に考えがちですが、社会人あるいは外国人の就労者の方々のための教育も、ある面で先行して進んでいます。概念をもう少し柔軟に広げていただくと、よりいっそう有機的になり、今後の日本の就労人口の獲得や経済の成長に貢献できるのではないかと思います」。
私塾協同組合連合会理事長の坂田義勝氏は、「2020年以降の教育に向けて、我々団体の方も情報を共有しながら、生徒指導に当たっていく所存です」と語った。


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