AJCでは「こども性暴力防止法」の申請手続きを無料で指導する予定

昨年12月22日にほぼ最終的な検討会が終わって、内閣府の「こども性暴力防止法」に関する施行細則いわゆる内閣府条例がまとまってきた。また12月25日にはチラシやバッジとして使用できるマークが「こまもろう」（子守ろう）の文字を入れて発表された。いよいよ受付開始の時期が迫ってきた。
ところで多くの学習塾、特に小規模塾はどのように今後この法律が進められていくのか様子を見ようという目で見ているようだが、そんな状況でいていいのだろうか。
実は首都圏では受付開始の初日に200以上の私立中学高等学校が書類を提出しようと準備を進めている。安全で安心して通える学校であることを大々的にアピールして生徒や保護者を取り込もうという作戦だ。特に東京都は全都一学区でどこでも受験できるため生徒の奪い合いが激しくなることが予想されている。
相当数の私学は、問題になっている教師はこの一年で徹底的に外して、心配のいらない教師だけで授業をする体制を整えているといわれている。
実は学校には教員データが存在していて、わいせつ行為をしたり、撮影したりして問題を起こした教員は、逮捕されなくても、厳重注意、あるいは給与何％減のようなことを起こした教員の全データをまとめたものが存在している。これを今回の過去の犯罪のチェックに活用することになったのだ。今回活用されるのは教員データだけでなく、保育士データも利用されることになるようだ。そんな事情で「こども性暴力防止法」が成立・公布されてから、この一年半ちょっと、問題のある教師は一斉に教育の現場から外されている。教えることしか経験のない問題教師たちが、今仕事先を求めてあちこちの塾に入り込んでいる可能性が強い。東京の公立学校もいい生徒をみんな私立にとられてしまうことになりそうだと工夫をしているものの、公立の場合は教育委員会の許可が必要で区や市によって対応がまちまちだ。
ところで私学は徹底して安全・安心をうたい、「こども性暴力防止法」をクリアしたところからしか生徒をとらないと言っているところもあるように聞いている。
今回の「こども性暴力防止法」では、登録できるのは子どもに接する教職員三人以上のところということになっているが、専任講師、パート講師、子どもに接するすべての事務員が対象なので、自転車の整理をしたり、誘導したりする係員も登録から外せない。一部の職員だけを登録することはできない。
大手塾の対応はまちまちだが、この法律を機に、一気に大きく飛躍していく塾や私学が間違いなく存在し、保護者の話題も当面そのことばかりになるかもしれない。
注意したいこと。似たようなマークや言葉は絶対使わないこと。使ったら即拘禁刑（新しく昨年改正された懲役と禁固刑を合わせたもの）の対象になり、以後申請もできなくなる。
私どもの全国学習塾協同組合は大臣認可の公的な協同組合で、組合員には無料で申請の手続き等を指導していく予定なので積極的に活用してほしい。申請にかかる費用は、こども家庭庁の手数料三万円のみ、あとは書類だけだ。二、三カ月後には受付が始まる可能性が強い。このチャンスをぜひ生かして飛躍する努力をしてみないか。