NPO法人 子ども未来

2017年に実施されたOECDの調査によると、日本の子どもの貧困率は先進7カ国中第2位。アメリカに次いで高い。貧困には人間として最低限の生存を維持することが困難な状態である「絶対的貧困」とその国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態を指す「相対的貧困」の2種類があるが、日本は後者だ。日本では難関大学合格者が高所得家庭出身者で占められていたり、経済的事情で進学を諦めたりするケースから家庭の経済格差が学力格差となり、貧困の連鎖が生じている。
子どもは親を選ぶことができず、どんな家庭に生まれたかによって人生が決まってしまう。そんな状況を少しでも打開しようと、辻本加平氏が子どもたちの支援に乗り出した。

ひとり親家庭の貧困率が突出

NPO 法人 子ども未来・辻本加平 代表理事

辻本氏は大阪・堺市出身。関西を中心に広く展開する学習塾・イングの創業者だ。
1997年に退任した後、パソコンスクールを始めるもうつ病を患い、2年間自宅に引きこもった。その時の経験からカウンセラーの資格を取得し、コーチングの手法も学んだ。企業向けのメンタルヘルス講習や保護者、子ども向けのコーチングセミナーなどで活躍し、2008年にコーチングを取り入れた学習塾・未来アカデミーを設立した。
貧困対策を考えるようになったきっかけは、その未来アカデミーでの出来事だ。塾生が学校での勉強が分からず困っているという友人を連れてきた。短時間の指導でもつまずきが解決できたと喜んだが、経済的事情で入塾はできないと言われた。その子はひとり親家庭だった。
その時のことを辻本氏は「『学費のことは気にしなくてもいいから、勉強しにおいで』と言えなかった自分が今でも歯がゆい気持ちでいます」と話す。平成28年国民生活基礎調査（厚生労働省が実施）によると子どもの貧困率は13.9％（7人に1人）だったが、ひとり親家庭に限った場合の貧困率は実に50％を超え、アメリカすらあっさり抜き先進国でワースト1。2017年から地域で子ども食堂を運営していることもあり、ある程度理解していると思っていたが現状は想像を遙かに越えていた。

支援の条件は子どもにやる気のあること

子ども食堂運営に際し多くの方から協力や寄付があり、何かをしたいがどうしたらいいかわからず動けない人がかなりいることに気づいた。社会から寄付を募り、子どもたちの塾通いを支える仕組みを作ろう！ と設立したのがNPO法人子ども未来だ。仕組みは至ってシンプルで、利用者は提携塾を4割の負担で利用できるというもの。割り引かれる6割は提携塾と子ども未来が負担する。塾業界に呼びかけ、塾代の割引をお願いしたところ、快く協力してくれたという。
大阪市や東京都など塾代の助成がある自治体や無料塾を開設する他のNPOもあるが、そのほとんどは中学生が対象。子ども未来では勉強でのつまずきが増える小学4年生からを対象としている。また、「子ども自身にやる気があること」を条件とし、保護者と子どもへも定期的に面談を行っている点が他と異なる。面談は学期ごとに1度実施。子どものやる気や生活のこと、保護者の悩みなどについてサポートやフォローを行っている。面談に際しては交通費やちょっとしたお土産も渡すようにしているという。これは面談のために保護者が仕事を休むかもしれないことや、本来働いていれば得られた賃金があったかもしれない、面談に来るための交通費の支出すら厳しいかもしれないということへの辻本氏流の気遣いだ。

【支援の条件】
　★ひとり親家庭で所得が限度額（※）以下であること
　★小学4年生～中学3年生
　★子どもにやる気があること
　　※250万円（扶養する子どもの数が1人）、288万円（同2人）、326万円（同3人）
　　
割引きしても提携塾にメリットあり！業界全体で貧困対策に取り組んで欲しい

活動のため、辻本氏は私財1000万円を投じたが、対象者を増やし助成を継続させていくためにより多くの資金と提携してくれる塾を求めている。寄付は少額からでもOK。提携塾については月謝が高額になりがちな個別指導は対象外としており、集団指導塾を基本に3割引きをお願いしている。この仕組みについては「集団指導の場合、クラスに生徒が1人や2人増えたところで固定費はあまり変わりません。割引分を考慮してもプラスになるケースがほとんどでしょうから提携する塾側にも大いにメリットがあります」とのこと。塾業界人ならではの発想だ。
提携塾は多いに越したことはないが、面談や継続的なフォローを考えるとあまり遠方の塾は難しいという。支援の範囲が大阪近郊に限られていることについては「こういった支援を必要とする方は地方にもたくさんおり、可能なら全ての方を支援したい。しかし私たちだけでは資金やマンパワーで限界があります」とした上で、「もし子どもたちの未来を考えるなら、小さなことからでもいいので始めてください。私たちと同じようなNPOを他地域でつくってもらってもいいし、所得に応じた割引制度を自塾で創設してもいいと思います。塾だからこそできる支援はたくさんあります。ぜひとも業界全体で貧困対策に取り組んで欲しい！」と訴えた。