こども性暴力防止法の周知
2025-11-04
施行に向けて今から準備を
このたび、経済産業省より、こども性暴力防止法の周知用資料について、各業界団体を通じて事業者へ幅広く周知を行うよう依頼があった。
本法（正式名称・学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）は、2026年12月25日の施行を予定しており、学習塾・スポーツクラブ等も「認定対象事業」として、従事者の性犯罪前科の確認や防止措置、就業規則の整備等が求められることとなる。今からの可能な範囲で準備をお願いしたい。
■主な準備事項（抜粋）
・従事者の性犯罪前科の有無確認のための体制整備
・採用選考・就業規則等における確認・懲戒事由等の明確化
・GビズIDの事前取得、従業者への周知、相談体制の整備など
■防犯カメラ設置支援について（IT導入補助金）
・防犯カメラの設置・運用は事業者の判断に委ねられるが、防犯環境整備の一助として「IT導入補助金」の活用が可能。
なお、詳細は、（公社）全国学習塾協会のホームページからダウンロードすることができる。
本件に関するお問い合わせ
公益社団法人 全国学習塾協会
事務局長 中村紘二郎
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-39-2
TEL 03-6915-2293 MAIL info@jja.or.jp
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