従来の学びを超え、未来を見据えた教育が動き出している。株式会社エジソンクラブでは、次世代の教育を担う学習塾の生き残りをかけて、さまざまな勉強会を開催している。今回は、学習塾の教室を有効活用しながら、自塾の今まで培った強みやノウハウを生かし、新しいビジネスへチャレンジするきっかけを作るための3種類の情報共有を行った。
登壇者と解説内容は以下の通りである。（株）イノベーション・ウィズ・パートナーズ　代表取締役　小林英一氏「これからの学習塾の生き残り・通信制高校とサポート校の生き残りとその実態について」、（株）フレアス（株）オルテンシアハーモニー　事業本部法人事業開発部　課長　糸居健人氏「訪問マッサージでの生き残りとその実態について」、（株）エジソンクラブ　代表取締役　新村一臣氏「幼児教育での生き残りとその実態について」。

これからの学習塾の生き残り・
通信制高等学校とサポート校での生き残りと実態について
（株）イノベーション・ウィズ・パートナーズ　代表取締役　小林 英一氏

教育機関には27年携わり、学習塾講師をしていたときは、授業アンケートは常にトップクラスで特に満足度が高いということで生徒数が前年比割れをすることがなかったため、そのノウハウを学習塾や学校法人の教育機関に広めていく。閉鎖寸前の教育機関をその場所などにあった斬新な取り組みにより、復活をさせている。現在は全国の学校法人や教育機関に現場とともに新しいチャレンジを行っている。

（株）イノベーション・ウィズ・パートナーズ
2017年創業、2020年法人化。「良いものは良いと言える社会づくり」をモットーに、教育に関する支援、医療福祉に関する支援を行っている。現在は、学習塾をはじめ、保育、学童、中学校、高等学校、専門学校、大学、高齢者施設など20以上の法人150施設にコンサルティングや研修などを提供している。

現在、大学、専門学校、中学・高等学校、学童、保育園、高齢者施設など、15法人超の支援を行っております。創業2017年（2020年から法人化）、理念は「良いものを良いと言える社会づくり」です。新しいチャレンジをするときに、理念やモットーはなによりも大切。「皆様の塾や法人の理念または大切にしていることはなんですか？」例えば教務力が強み、授業を大事にしている、中学生がメインだが大学受験指導ができる、保護者とのコミュニケーションが強みなど。
ご存知の通り、人口推計値では子どもの数が70万人を切ってます。一方、通信制高校の入学数の割合は増加しています。
今回は新しいチャレンジということで、通信制高校の拡大についてみてまいります。通信制高校は、どのくらいまでが成長目標なのでしょうか。全体の30％くらいを目標に業界は動いており、60万人から70万人規模でのマーケットになるといわれています。私は、もともと地元にある60年の歴史ある塾におりましたので、保護者が訪ねてくるのですが、後期高齢者になっています。人生100年時代、高齢者分野は成長が見込めます。一方で、一人っ子が首都圏中心に多いこともあり、子どもにかける費用は増え続けています。某塾が開催する22泊の合宿がほぼ満員になっている。共働き世帯が多いため仕事に集中できるからです。

通信制高等学校とサポート校での生き残りと実態について

通信制高等学校は、教科書や教材を使ってスクーリングとレポートをこなしていきますが、卒業率は20％から30％という厳しい状況です。そこで10～20年前に出てきたのがサポート校。70％から80％、いいところだと90％が卒業できるようになりました。
現在、通信制高等学校の生徒数はどんどん増えています。要因のひとつはコロナの存在。コロナにより「学校に行く意味あるの？」と問われるようになり、学校に行く理由がないから十何コースもあり、楽しそうでワクワクする通信制に流れているのです。
皆さんが通信制高校のサポート校を運営するとしたら、広域通信制高等学校のサポート施設になります（文科省資料より）。いろいろな可能性がある中で、分校や協力校、技能教育施設、協力や提携というのがよくわからないので通信制高等学校は難しいといわれています。
ポイントは添削指導、面接指導ができるかどうか。サポート校のカリキュラムは、1年生27単位のうち最低単位以外は2年、3年へ繰越ができるため、最低でも74単位とれば問題なく対応できます。各塾で対応するとしたらサポート校を運営するのもいいと思います。

【通信制サポート校で成功する3つのポイント】

①立地と対象の人口の確認
②教員免許のある非常勤の確保
③目玉となるコースが作れるか

訪問マッサージでの生き残りとその実態について
（株）フレアス　法人事業開発部課長 糸居 健人氏

（株）フレアス
2000 年創業、2019年東京グロース上場。同年訪問マッサージFC 展開開始。訪問マッサージを中心とした事業展開（店舗数430店）、その他訪問看護、小規模多機能型事業所、ホスピス施設などの事業を手掛ける。地域高齢者の「時間の価値の最大化」を目指し、「日本の在宅事情を明るくする」ため事業を拡大し続けている。

フレアスでは、無料の事業説明会を実施しています。
説明会ご予約はコチラ→

「教育・塾業界でのニーズはあらかた堀り終えたかな？」「違う領域で価格競争なく強者の選択をしていきたい」とお考えの方に、新境地の飛躍を一押しできる「健康保険が使える訪問マッサージ」をご提案します。選択肢のひとつになれば幸いです。
今回ご提案する訪問マッサージとは、国家資格を持った施術者が自宅に伺い、マッサージ・鍼・灸を行います。ニーズを掘り起こしながら、ワンコインで利用できる安定したリピートビジネスであり、利用者さんからキャンセルもありません。
内容は、週2から3回受けていただくルーティン・サービスで、1回20分から30分程度、約3000円から5000円の売り上げになります（事業者目線での単価）。施術者1名あたりの日商3万円～5万円、月商63万円から105万円（業界平均は70万から80万）、フレアス施術者の月平均生産性実績は96万円と業界内でも安定した高水準となっています。それではなぜ高水準の生産性を上げられるのか？
フレアス本部は開業時から施術者の「施術技術及び接遇」をしっかりサポートしているからです。
このビジネス導入の最大の障壁は、施術者の雇用・定着＋施術の質の担保になります。いわゆる講師の熱意、ホスピタリティといった部分を教育していくことの難易度が高い。フレアスでは、直営店舗運営で培った実績・インフラをもとに、このビジネスリスクを解消するためのサポートを徹底して行うことに特長があります。

◆フレアスの収益構造

月に4件から5件の利用者数が、1年後に50件ほどの規模になっていき、月に200万くらいの売り上げになっていきます。営業利益約44％確保。季節変動もほとんどありません。現在運営中の塾施設をそのまま使えば利益率は上がります。

◆事例紹介【個別指導塾勤務からフレアスFC加盟へ】

Aさんは、個別指導塾を運営している会社に勤務後、退職してフレアスFCに加盟。「これからの学習塾は、単なる学びの場にとどまらず、地域と家庭をつなぐ重要なハブとして進化していくことが期待されています。塾業界で広報、FC開発に従事しておりましたが、日本は超高齢化社会で、今まさに困っている高齢者が目の前にいる。いてもたってもいられずフレアスに飛び込みました。塾業は教室、空間を作るための工事費や家賃もかかり、塾生が確保できるまでは赤字が続きます。一方、マッサージ業は初期費用が安く抑えられます。しかし顧客に選ばれ続けるために、一番大事なのは提供するサービスの品質です。塾業における自分の子どもにどんな指導をしてくれるのか、成績は上がるのかといった内容と同じです。重要なのは、本部が店舗運営を行い、費用をかけて人材育成に力を注いでいることです。
直営店があるフレアスは営業同行はじめ、困ったときに相談できるさまざまなサポート体制が整っています。塾業もそうですが、管理者は講師あるいは施術者とコミュニケーションを行いグリップし、キーパーソンと対話してニーズの深堀りを行います。塾業とマッサージ業は、顧客満足度を保ち続ける意味でのベースは同じ。今まで培った経験を生かせる場面が多いです。興味がおありの方は、ぜひ気軽にお声がけください」

幼児教育での生き残りと実態について～新たな価値と可能性～
（株）エジソンクラブ　新村 一臣氏

幼児・児童向け学習教材の開発・販売を40年以上てがける株式会社エジソンクラブ代表。個人経営の塾から大手上場企業の塾まで、1,000教室以上と取引実績があり、プロ向けの幼児・低学年教材では、業界ナンバーワンの導入実績を持つ。

（株）エジソンクラブ
エジソンクラブは、50年以上にわたり幼児・小学校低学年向けの教材開発と指導を行ってきた教育ブランド。紙教材を中心に、思考力・集中力・学習習慣を育むオリジナル教材を提供してきた。全国の幼稚園・保育園・教育委員会・学習塾・各種教室・学童などで活用され、多くの子どもたちの基礎学力向上に貢献している。

近年、なぜ「幼児教育」が再び注目されているのでしょうか。多くの教室は、低学年以下の層を単なる導入ではなく、教室運営の柱としてしっかりと成立させていく必要があると感じているからでしょう。その背景と展望について、いくつかの視点からお話ししたいと思います。

１ 現状の社会的課題

まず、現在の幼児教育を取り巻く社会的課題を整理すると、次のような点が挙げられます。
・保育・教育の質の格差
・家庭教育・育児力の低下
・教育と保育の役割の混在
・ICT・デジタル環境への対応
・就学前と就学後の接続の不備（この分野こそ民間教育の出番）
・子ども自身の変化
これらの課題は、地域や現場によって温度差がありつつも、すでに全国的なテーマとなりつつあります。

２ 国はどのような動きをしているか

令和6年5月、文部科学省初等中等教育局が発表した「幼児教育の現状と課題」では、以下のような指摘がありました。
・幼児教育においても、勘や経験ではなく科学的根拠に基づく対応が求められている
・欧米では、幼児教育が子どもの将来に及ぼす影響について、長期・大規模な研究が多数行われているが、日本ではまだ不十分
・今年度から、5歳児1万5000人規模の長期調査が日本でも始まる
今後、日本においても「調査に基づく幼児教育」の必要性がますます高まると考えられます。

３ 世界の潮流──アナログ教育への回帰

ICT教育先進国として知られるスウェーデンでは、2010年代から1人1台端末やデジタル教科書を導入し、先進的な教育が進められてきました。しかし、2023年には政策を大きく転換し、「紙と鉛筆」を中心としたアナログ教育への回帰が始まっています。
特に6歳未満の子どもに対しては、デジタル学習の一時停止を含む抜本的な見直しが進んでおり、世界的にもこの流れをが広がりつつあります。

４ すでに存在する〝エビデンス〟

文部科学省が毎年実施する「全国学力・学習状況調査」では、以下のような傾向が明らかになっています。
『幼児期から学びに取り組んでいる子どもたちは、中学3年生になっても成績が高い傾向が続く』
特に国立小・私立小の入試のある学校の生徒は、就学前からの積み上げが明らかにデータとして表れています。
つまり、幼児期の学びが長期的に影響を与えていることが見て取れるのです。これこそが「幼児教育の価値と可能性」と言えるでしょう。

５ 幼児教育で学んでいることとは

では、小学校入試のための幼児教育で、子どもたちはどのような内容を学習しているのでしょうか？一般的には以下のような要素が含まれます。

・ペーパー教材（数・図形・常識・理科的知識）
・すべて紙に書き込む、アナログ学習
・巧緻性（工作・はさみ・折る・貼る）
・行動観察（非認知能力・協調性・集中力）
・口頭試問・記憶・運動模倣
ここで大切なのは、小学校で学習する内容の先取りや計算ではないという点です。幼児教育は、子どもたちの「気づき」や「ひらめき」を促す学習なのです。

６ 教室経営の視点から──集客と持続

幼児教育を軸に教室運営をする際、ポイントは集客のタイミングと地域連携になります。
■ 地域連携
保育園・こども園・幼稚園と連携し、イベントなどを通じて信頼関係を築く。地域でのファンを増やす。
■ 集客の時期
幼児：小学校入学準備への意識が高まる10月頃。
小学低学年：夏休みに向けた6～7月　紙媒体（ミニコミ誌面広告）やSNS、動画など、媒体の組み合わせも効果的です。

７ 最後に

すでに地域でしっかりと幼児部門を運営し、保護者からの信頼を集めている教室も多数あります。これからの時代、「幼児期から地域で愛される教室」こそが生き残ると、私たちは確信しています。
※各種の勉強会動画も公開しています。ぜひご覧ください。