（株）興学社　代表取締役社長　学園長　池田 晃 氏

4月19日（日）、株式会社興学社（池田晃代表取締役社長・学園長　神奈川県川崎市）は、自社最大の伝統行事の1つ「入社式・年次総会」を東京たま未来メッセ（東京都八王子市）にて開催した。第43期のスタートとして、全社を挙げてさらなる飛躍・発展を決意し、固い結束を深める式典が執り行われた。
ともに日本の教育を支える全国の学習塾、民間教育、学校、教育関係企業、金融機関など多くの来賓が臨席した、新入社員34名の入社式および第43期年次総会の模様をリポートする。

[第1部]
令和8年度入社式
興学教育を体現する人材への成長を誓う

はじめに、辞令交付を受けた新入社員代表が堂々と決意発表を行った。
PKG事業部南大沢校の広瀬めぐ氏は中学2年の春に興学社と出会い、大学時代に時間講師を務める中で『全ては生徒の為に』を体現するべく奔走し、生徒のために全力を尽くしたいという想いが芽生えたと語る。
「時間講師2年目、志望校に合格した生徒からの手紙に私は全力であったと認めてもらえたような気がして、生徒が幸せな人生を送るためにもっとできることを増やしたいと考えるようになりました。
生徒の人生の応援団として、『新々10年構想』にあるPRI・PKG全校コラボ化に貢献する人財に成長することを決意します。そのためにまずは南大沢校で300名教室を実現し、成功事例としてのモデル教室になります」
続いて、先輩社員を代表してPRI事業部八千代緑が丘校の髙橋俊哉氏から歓迎の言葉が贈られた。

「私は3年前に入社し、PRI事業部の中で最も生徒数の多い八千代緑が丘校の塾長という大任に昨年就きました。どれだけ努力や準備をしても足りない自分を認め、改善しようと前に進む積み重ねの経験が人を強くしてくれます。
そして、人から学び続ける素直で謙虚な姿勢が自分を支える基盤になります。興学社の未来を創るのは私たち若手の役割です。どうか自分自身の未来に夢と希望を持ち、自分の可能性を疑わず努力を積み重ねられる人であってください」
池田社長は新入社員に心からの祝福を込めて次のように訓示を述べた。
「先輩たちが教室を育て、事業部を育てて教育界随一の多角化を成し遂げてきました。現在、全16事業部、スタッフ数1300名、生徒数1万5000名の興学社は、目の前の生徒に対して全力を尽くしてきた先輩社員の努力の結晶です。皆さんには積み重ねてきた歴史を見通すことのできる感性を磨いていただきたいと思います。
創立50周年、『新々10年構想』を超えた先の未来において、皆さんが次世代の100年企業へと興学社を創っていくと信じています」

[第2部]
第43期年次総会　新役員体制・本社体制は6月1日正式発表

2期連続全15事業部黒字達成の偉業は、各事業部のビジネスモデルが安定したことに他ならない。池田晃社長は基調報告で力強く次のように語った。
「私たちは教育課題の解決や教育ニーズに応えるため、今後もさらなる多角化を目指します。言うまでもなく、興学社最大の課題は事業承継です。次の時代に承継する組織づくりのため、全力で取り組まなければならないと決意しています」
その第一歩として池田社長は新体制を発表し、さらなる制度設計とイノベーションを進め、興学社の発展への期待を述べた。
「専務取締役統括本部長を任命し、私とともに全事業部を統括してもらいます。また、新たな役員制度として最高責任者の執行役員を置くことを決定し、2名の執行役員が誕生します」
塾部門の新・執行部は大きく若返る。20代で頭角を現し、創業のマインドを持って確かな実績を築いた彼らが牽引する存在となっていく時代だ。

今期から専務取締役統括本部長に任命された 祢津 修 氏

「創立50周年を目指し、『新々10年構想』の実現と事業承継のための20事業部体制による、次世代組織づくりに邁進します。そして、未来を若い皆さんに託していきたいと思っています」
興学社の志を受け継ぎながら新たなステージへと力強く歩みを進めていく象徴として、「未来への決意　使命を成すために」と題し、祢津修取締役本部長による講演が行われた。
「私は今期より、専務取締役統括本部長を拝命しました。さらに多くの人から必要とされ、感謝される教育機関へと高めていきたいという決意を新たにしています。
2期連続で全15事業部黒字達成という偉業を成し遂げたいま、改めて各事業部の取り組みにさまざまな成功要因が見えてきます。それは、事業モデルの変革や内部改革に取り組んできたリーダーたちの存在です。その根底には『現状維持は衰退である』という強い危機感があり、見事に事業部を守り抜いてくれました。
創業以来、本気で一流の教育者・一流の社会人になろうという想いを抱き続け、愚直に実践してきました。興学社はあくまでも教育者の人間力で勝負する教育機関を目指していきます。
創立50周年の目標は売上100億企業です。事業部数20、社員・スタッフ数2300名、教室数200、生徒数3万名への規模へと成長していきます。この目標達成は地域・社会に認められ、必要とされる教育機関として成長できたことの証となります。興学社にはより大きな社会的影響力を発揮しなければならないという使命があると信じています」
池田社長による総括によって式典は締めくくられた。
「今年74歳になります。1年でも長くこの尊い仕事をやり遂げたいと思っています。まだまだ通過点に過ぎません。次の目標は全教室黒字化、そして20教室体制を作ることが私の最後の大仕事です。悩める子どもたちを救い、一流の教育者・一流の組織として日本に貢献していきたいと考えています。興学社はますます拡大し、皆で団結を強めて前進してまいります」

選抜方法の多様化と年内入試の加速
─変わりゆく大学・高校・中学入試
（株）日能研東海　代表取締役　野田 幹人 氏

会の冒頭、日能研東海代表取締役の野田幹人氏は日頃の感謝を述べたのち、2026年度の大学入試・高校入試・中学入試が大きな変化の波にあることを概観した。特に大学入試では、総合型選抜や学校推薦型選抜といった、いわゆる「年内入試」が進み、一般入試が一段と厳しくなっている点を指摘。高校入試でも推薦枠の拡大により専願が難化している現状に触れた。通学の利便性や環境を重視する層の都市部への流入に加え、充実したカリキュラムを背景に私立高校の志望者が増加。公立の中堅校が苦戦を強いられている状況を分析した。小4で私立中学受験を決めて入塾した生徒が小5で進路に迷った際にも、大学受験を見据えたスムーズな進路指導へ移行できる仕組みづくりの重要性も強調。私立中学受験の可能性をさらに拓いていきたいと述べた。

東海3県で広がる変化の波
金城学院中の日程変更が女子受験に影響
（株）日能研東海　企画情報部部長　藤原 康弘 氏

藤原康弘氏が、2026年入試の最新動向について解説した。愛知県では、延べ受験者数が10年連続で増加。全国的には男子難関校の受験者数が減少傾向にある。金城学院中（四科・英語利用）が入試日程を愛知1週土曜日から2週土曜日へ移したことで、南山中女子部と同日実施となった。この変更が影響し、愛知1週に実施された愛知中や愛知工業大学名電中では女子受験生が増加し、実質倍率が上昇した。
2年目を迎えた県立中高一貫校の入学者選抜は、新設校が三河地区中心であるため私立中学との併願は少なく、昨年より落ち着いた。また、県立中高一貫校の1次選抜に伴い、私立中学では適性検査型入試が増加した。金城学院中の入試日程変更が女子校および共学校に与えた影響は大きい。
岐阜県では、鶯谷中、岐阜東中、聖マリア女学院中、麗澤瑞浪中が受験者数を増やし、県全体の延べ受験者数が増加した。鶯谷中は昨年、三重県の高田中と同日入試であったが、今年は別日程となったことで愛知県からの受験者が増加した。
三重県では、鈴鹿中等教育、三重中、四日市メリノール学院中の受験者数が増加し、県全体の延べ受験者数も増加した。愛知県からの受験者も多い高田中は、岐阜県の鶯谷中と別日程になったものの、受験者数に大きな変動はなかった。

＊日能研東海では日程別の受験者数を分析するため、例年、愛知県の中学入試が一斉スタートする1月3週の土日を愛知1週と定め、それより後を2週、3週と設定。愛知1週より早い成人の日を含む3連休での入試を愛知0週、共通テストの週を0.5週としている。県立中高一貫校の1次選抜、2次選抜が愛知0週、愛知1週の土曜日に実施。1月6日は愛知0週の前なので便宜上「愛知マイナス1週」としている。

東海地区の女子校・男子校・共学校の受験動向

名古屋葵大学中の共学化により、聖霊中は愛知県の女子校として最も早い入試日程となり、その影響で受験者数が増加した。椙山女学園中は、金城学院中の入試日程が昨年から遅くなったことを背景に、昨年に続いて受験者数が増加。名古屋市内の女子校の中でも早い日程で入試を行ったことも追い風となった。
男子校では、東海中の受験者数が昨年より減少。過去9年間は900名台を維持していたが、今年は873名となった。実質倍率は低下したものの、入試難易度へは影響していない。南山中男子部は名古屋市内の男子校で唯一志願者が増加し、受験者数は昨年からやや減少したものの根強い人気が続いている。昨年1500名を超えた名古屋中が、今年は一昨年並みの受験者数に戻ったが、入試難易度は昨年に続き難化した。海陽中等教育は、昨年に続いて首都圏・関西地区からの受験者が増加し、2年連続で受験者数合計が1000名を超えた。
共学校の滝中は過去3年間1800名超だった受験者数が今年は1710名に減少。ただし合格者数が微増したため、実質倍率は低下した。愛知中は金城学院中の日程変更の影響で女子受験者数が増加したが、合格者数が昨年より減少したため実質倍率は上昇した。愛知工業大学名電中も金城学院中の動きが影響し、昨年から受験者数が273名増加した。
中部大学春日丘中は受験者数がやや減少したものの安定した人気を維持し入試難易度に大きな変化はない。大成中は昨年大幅に受験者数が増加したが、今年はマイナス1週の日程に他の学校が集中したことで受験者が分散しやや減少となった。

東海地区入試問題の出題傾向分析
（株）日能研東海　教務部課長　近藤 真 氏

続いて近藤真氏が、2026年入試における37校38入試の分析結果を報告。出題分野・テーマ・形式・難易度、出題傾向から見た入試問題の特徴について解説した。
国語は漢字・文法の出題割合は昨年より若干減少し、説明的文章の出題が文学的文章よりも多かった。全国的な傾向として素材文の文字数が増加しており、かなりの長文を読ませる学校も見られる。
算数は、計算分野が約20％で例年と同様の傾向だった。細かく見ると、速さの出題が2025年と比べてやや減少し、立体図形は微増した。
社会は、地理・歴史・公民の出題分野に大きな変化はなく例年並みの傾向だった。理科も物理・地学・生物・化学の4分野がほぼ均等に出題され大きな変化はなかったが、植物分野の出題がやや多かった。
各教科で表現力を問う出題が増加しており、算数では表現力を問う問題が全体の約5％から9.8％へと伸びた。単に答えを出すだけでなく解法のプロセスを説明させる問題や記述式問題、選択肢を導入するなど、解答形式の多様化が進んでいる。

2026年度大学入試実施動向
河合塾教育研究開発本部主　席研究員　近藤 治 氏

最後に近藤治氏が、2026年大学入試の受験概況について解説した。受験人口・大学志願者数はいずれも前年並みで、18歳人口と大学志願者数の推移はこの3年間〝階段の踊り場〟のように横ばいであり、入試環境に大きな変化は見られなかった。
一方で、規模の大きな有名難関私大では定員増、都市部周辺の大学では定員減の動きがあった。また、有名難関私大では新たな学部・学科、学部・学環の設置が相次いでおり、今後さらに進む少子化を見据えて、女子大の共学化や、時代に求められる分野への学部再編が進んでいる。総合型選抜・学校推薦型選抜では、条件付きで年内の学力試験実施が容認され、一般選抜でもルール違反の是正として試験日を2月1日以降に徹底する動きが見られた。
共通テストは今年で6年目となり、出題傾向は安定してきたものの、平均点は前年より大きく下がり難化した。その影響で、出願段階では国公立大学から私立大学へ志望変更する受験生も多く見られた。学部系統別では、昨年は文理均衡から文系がやや盛り返す傾向があったが、今年は「文高理維持」。医療系は志願者が減少し、社会科学系の伸びが目立った。

保護者とのコミュニケーションは、教室運営の質を左右する重要な要素である。しかし、近年、共働き世帯の増加などにより電話がつながりにくくなり、従来の連絡手段では十分な対応が難しくなっている。難関高校受験に特化した進学塾を展開する（株）河合塾進学研究社（小坂清和代表取締役社長　東京都）が運営する河合塾Wingsでも、保護者とのコミュニケーションや現場運用に多くの課題を抱えていた。こうした状況を打開するため、同塾が導入したのが「FLENS SchoolManager（以下、スクールマネージャー）」だ。短期間で現場に浸透し、コミュニケーションのあり方をどのように変えていったのか。導入の経緯やその活用法について、詳しい話をうかがった。

教育方針の転換とともに顕在化した保護者コミュニケーションの課題

（株）河合塾進学研究社 首都圏 Wings
事業部ブロック長　服部 伸直 氏

河合塾wingsは、難関高校受験に特化した小・中学生向けの進学塾で、東京都・愛知県内で34教室展開し、地域に根ざした指導を行っています。2006年に首都圏で事業を開始し、コミュニケーションや対話を重視しながら、生徒や保護者と距離の近い運営を続けてきました。
事業の出発点は、都立高校の復権を掲げた当時の東京都知事の改革です。開設当初は都立高校の進学指導に特化した教室として他塾との差別化を図り、展開を進めてきました。その後、中学受験や私立高校無償化といった環境変化を受け、対象やサービス領域を拡張。現在では都立に限らず私立も含めた「難関高校合格」を掲げ、より幅広いニーズに応える体制へと進化しています。その進化の中で、塾（先生）だけでなく、家庭とも連携することで、子どもたちの力をもっと伸ばしてあげることができるのではと考え、保護者とのコミュニケーションのあり方を見直しました。教室運営にはこれまで以上に丁寧で正確な対応が求められる中、顧客満足の向上も踏まえ、保護者とどのようにコミュニケーションをとっていくのかが課題となっていました。また共働き世帯の増加により、電話をかけてもつながらないケースが増え、連絡そのものが滞る場面も少なくありませんでした。こうした状況から、電話によるフォローにも限界を感じていました。加えて、当時使用していたブラウザベースのシステムは操作性の面でも課題があり、現場にとっては負担となっていました。こうした複数の要因が重なり、「確実に届く」「すぐに確認できる」コミュニケーション手段の必要性が高まっていたのです。解決すべき課題が明確だったこともあり、私たちにとって最適なツールだと判断したのがスクールマネージャーでした。

双方向コミュニケーションが生んだ関係性の変化

導入は段階的に進めるのではなく、スピードを重視して一気に進めました。一番の懸念は保護者の登録状況でしたが、すぐに登録率97～98％に達しました。FLENSの担当の方には私たちの規模では異例のスピードだと言われましたが、特別なことはしておらず、保護者の皆さまにはシンプルに「出欠連絡の方法が変わりますので、授業開始までに登録をお願いします」とお伝えしたのみでした。この背景には、事前に用意されていたマニュアル類の完成度の高さもあったと考えています。優先事項などもきちんと整理されており、いつまでに何をすべきかが明確に決まっていたことでスムーズに進められました。結果として、約1か月という短期間で基本的な運用が現場に定着しました。
導入後、入退室情報は適切なタイミングで確実に届けられるようになり、保護者にとっての安心感は大きく向上しました。入退室通知がメールで送られていた頃に時折発生していた「遅延」の問題が解消されたことは、教室への信頼にも直結していると考えます。最も大きく変わったのは保護者とのコミュニケーションのあり方です。導入当初は教室からお知らせを配信するだけでしたが、現場からの声を受け、メッセージ機能を活用することになりました。これにより、保護者とのやり取りは双方向へと変化。従来のような一方通行の連絡ではなく、日常的にやり取りができる環境が整ったことで、コミュニケーションの質そのものが向上していると実感しています。運用においては、現場の過度な負荷とならないよう、返信の時間帯等、本部が基本方針を定めつつも、各教室に一定の裁量を持たせています。
当初、双方向のコミュニケーションについては現場の負担増が予想されていたことから、本部としては慎重に進める方針でした。そのため、現場からメッセージ機能の使用提案が挙がったことは意外でした。スクールマネージャーを実際に使っている現場の社員にとって使い勝手が良いという実感があったからこその提案なのだと思います。

業務効率化と〝生徒に向き合う時間〟の創出

[左] （株）河合塾進学研究社 首都圏Wings事業部
教育情報課課長　冨田 健介 氏
[右] （株）河合塾進学研究社 Wings事業本部副本部長
兼首都圏Wings事業部部長　鈴木 弘樹 氏

導入は業務面にも大きく影響しました。特に電話対応の負担が大幅に軽減されました。これまで連絡業務に割かれていた時間が減ったことで、生徒と直接向き合う時間を確保できるようになりました。授業前のわずかな時間でも、保護者からの連絡を確認し、その場で対応できるようになり、教室全体の動きもスムーズになっています。また、メッセージによって日常的な連絡や管理業務も簡単に行えるようになり、情報の行き違いも減少し、生徒や保護者との距離がさらに近づいたと感じています。結果として、現場の負担軽減とコミュニケーションの質向上が両立されています。
河合塾wingsは今年、20年という節目を迎える中で、改めて「より良い教育とは何か」を問い続けています。今回の取り組みは単なる業務効率化ではなく、生徒一人ひとりに最適な学びを提供するための基盤づくりでもあります。保護者との信頼関係をより強固なものにし、その上で教育の質を高めていく。スクールマネージャーの活用は、そのための一つの手段に過ぎません。今後も現場の工夫と組織の力を生かしながら、教室運営のさらなる進化を追求していきます。

製品紹介ページはこちら

◎沖縄で出会った新しい大学

作家　髙嶋哲夫 氏

今年の3月、ある仕事で沖縄を訪れた。同行したのは出版社の方々3人。日程の合間に、僕はかねてから気になっていた場所へ足を運ぶことにした。「沖縄科学技術大学院大学」、通称OISTである。
丘の上に広がるキャンパス。海と空がそのまま視界に入り、建物は自然と調和するように配置されている。日本の大学にありがちな閉鎖感や圧迫感はなく、むしろリゾート地のような軽やかさすらある。
僕たちは一般見学コースを歩いた。自然とマッチした建築、美しいガラス張りの通路、遠くに広がる青い海。教育や研究の場というより、「未来都市」のような雰囲気を持っている。前回紹介した写真をどうぞ。
残念だったのは、研究棟の内部に入れないこと。もちろん当然だ。最先端の研究が行われている場所に、誰もが自由に出入りできるはずがない。しかし、その奥に広がる世界を想像せずにはいられなかった。
見学を終え、帰りのエレベーターに乗ったときだった。隅に立っている若い女性に目が留まった。すらりとした姿勢、落ち着いた表情。思わず声をかけた。
「ここの方ですか」
「はい、そうです」
「何を研究されているんですか」
「量子コンピューターです」
「すごいですね」
「よろしければ、研究棟をご案内しましょうか」
こうして僕たちは思いがけず、約1時間にわたって研究棟の内部を案内してもらうことになった。女性は20代前半。東京の大学に在籍しながら、インターンとしてOISTに来ているという。

◎沖縄に生まれた「世界の大学」

2000年代初頭、政府が「世界最高水準の研究拠点を日本に作る」という構想から始まった。沖縄振興策の一環でもあったが、本質はそれにとどまらない。日本の大学制度の枠を越え、「最初から世界基準で設計された大学」を目指したのである。
2011年に学部は持たず、修士課程がなく、5年一貫制の博士課程を提供する、研究教育に特化した大学院大学としてスタートした。
公用語は英語。特徴的なのは、「日本の大学を国際化した」のではなく、「国際大学を日本に置いた」という点である。
研究分野も独特だ。物理、生物、情報科学、環境などが明確に分かれているのではなく、それらが横断的に結びついている。「現代の課題は一つの学問だけでは解けない」その前提に立った構想である。OISTは、単なる大学ではなく、「未来の教育モデルの実験場」でもあるのだ。

◎教授陣と研究の水準

OISTのもう一つの特徴は、その教授陣にある。世界中から第一線の研究者が集められ、その多くが欧米のトップ大学や研究機関で実績を持つ人物である。研究内容は多岐にわたり、量子コンピューター、神経科学、分子生物学、人工知能、海洋科学など、いずれも最先端の分野である。
ノーベル賞受賞者その人が常駐しているわけではないが、ノーベル賞級の研究を行う科学者や、受賞者と共同研究を行ってきた研究者が多く在籍している。また、世界の主要研究機関とのネットワークが強く、研究の質は国際的に極めて高い水準にある。ある論文ランキングでは、日本1位、世界9位となったこともある。
重要なのは、行われている研究が「分野の最先端」であるだけでなく、「分野を越えている」ことである。たとえば生命科学と情報科学が結びつき、脳の仕組みをAIで解明する。物理学と生物学が交差し、生命の根源を探る。こうした横断的な研究は、従来の学部・学科の枠では生まれにくい。OISTは、「知識を積み上げる場所」ばかりではなく、「新しい知を生み出す場所」とも言える。

◎学生と教師の多様性

OISTの最大の特徴の一つが、その国際性である。学生も研究者も、半数以上が外国籍であり、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界中から集まっている。国籍は数十か国に及び、まさに小さな地球のような環境だ。
学生の年齢層は主に20代前半から30代前半。すでに大学で基礎教育を受けた後、より高度な研究を志す若者たちだ。彼らは単なる「学生」ではなく、研究者としての第一歩を踏み出した存在でもある。
教師と学生の関係も特徴的だ。上下関係というより、共同研究者に近い距離感で接することが多い。議論は対等で、自由に意見をぶつける文化がある。これは日本の多くの大学とは大きく異なる点である。
学生は基本的に寮に住み、異なる国籍の仲間と日常生活を共にする。研究だけでなく、食事や会話、日常の中で自然に異文化交流が行われる。この「共に暮らす」経験は、教室での授業以上に大きな教育的意味を持つ。

◎学費・生活費と教育の仕組み

OISTの制度で特に注目すべきは、学生の経済的負担が極めて小さいことだ。学生には年間約240万円前後の奨学金が支給される。学費はその中から支払われ、経済的な不安を抱えずに研究に専念できる。寮費も比較的低く抑えられており、家具付きの住居が提供される。家族を伴う場合には、家族向け住宅も用意されている。OISTは「学ぶための環境」を整備している。
世界中から優秀な若者を集めるためには、国籍や経済力に関係なく挑戦できる環境が必要だからだ。教育を「投資」として考え、国家が支える。この仕組みは、日本の教育にとって大きな示唆を持つ。教育は個人の負担ではなく、社会全体で支えるべきものであるという考え方だ。

◎グローバル教育の意義と未来。

現代社会は、国境を越えた問題に満ちている。地球温暖化、気候変動、エネルギー、感染症、生成AI、災害対策、海洋問題――これらは一国だけで解決できるものではない。したがって、それに取り組む人材もまた、国境を越えて協働できる存在でなければならない。
異なる文化、異なる価値観、異なる思考方法を持つ若者たちが、一つの場所に集まり、共に学び、共に研究、生活する。その経験は、単なる知識以上の力を生む。OISTは、そのための環境を提供している。
今後、このような大学、教育モデルはさらに広がっていくだろう。オンライン技術の発展により、物理的な距離はますます意味を持たなくなる。キャンパスは一つの場所ではなく、世界全体へと広がる。学びは教室の中で閉じず、社会と直結していく。すでに世界では、「ミネルバ大学」のような大学もある。
その中で、日本が果たすべき役割も大きい。高専に代表される実践教育、OISTの国際研究環境、そして新しいオンライン教育の可能性。これらを統合すれば、日本発の教育モデルは世界に通用する。
OISTは、「これからの教育はどうあるべきか」という問いに対する、一つの答えでもある。
国境を越える。分野を越える。年齢や制度を越える。そうした教育の中で、若者たちは本来の力を発揮する。未来の社会をつくるのは、彼らである。そして、その環境を整えることこそ、今を生きる僕たちの役割なのである。

■今月の表紙

●ABCランド
代表　岩田 まゆみ 氏（岐阜県笠松町）2000年開校。地域密着型の英語教室として、紹介のみで26年にわたり教室を運営。子どもたちが将来羽ばたくための“未来への翼”を育むべく、英語・速読・タイピング教室を展開している。また、特定非営利活動法人ユートッレク理事として国際交流活動に長年従事。多くの若者に広い視野を育む体験を提供し、リーダー育成事業にも携わっている。

●KID’S ENGLISH
代表　金谷 尚美 氏（静岡県富士市）1999 年開講。英語教育を軸に、速読解力・ICT・プログラミング教育などを展開。「学校英語と実践英語のWIN×WIN」「英語と自分と未来が好きになる」を理念に、小中高校生から大人まで幅広い世代の学びを支えている。また、教育者コミュニティ「学すぽ（富士の麓の学びのパワースポット）」を主催し、全国の先生方と共に“未来の教育”を探究している。

●A&A ENGLISH HOUSE
代表　諸木 宏子 氏（大阪府八尾市）今年で開校30周年。英語教室運営のほか、生涯学習センターで親子英語などの委託事業も行う。CLIL（Content and Language IntegratedLearning ＝内容言語統合型学習。数学や理科などを、英語を使って学ぶ学習法）や多読指導にも長年取り組み、速読解力講座は導入10周年を迎える。『ワクワクする小学校英語授業の作り方』（大修館書店）ほか、英語教育関連の著書あり。

（以下、敬称略）

「英語教育」と「速読」が結びついた理由は国語力

―皆様がSRJの速読解力講座と出会ったきっかけを教えてください。
金谷　2013年頃、英語の授業でiPad活用を進めていた時期に、EDIXでSRJのブースを見つけたのが最初です。当時は「速ドッグ」のキャラクターがすごく目立っていて（笑）。英語教材の情報収集で行った展示会だったのですが、速読に興味を持ちました。
教室を置く静岡県富士市は、中小企業も多く、意外と英語が必要な地域です。しかし、「自分は英語を使う人生にはならない」と考えている人が少なくありませんでした。そこで、「中学英語を学ぶ段階で、実践的な英語もある程度使えるようにしたい」と、指導方針を転換しました。そんな中で、〝読む力〟や〝処理能力〟を高める速読の考え方に大きな可能性を感じたのです。

諸木　私は10年半ほど前です。長年の友人だった金谷先生が大阪で行われたSRJの事例発表会に登壇されたのがきっかけです。直接講演を聴いたわけではないのですが、大阪に来られると連絡をいただいたので、カフェで合流しました。最初は「英語の速読」だけの話だと思っていたんですが、話を聞くうちに、母語の力、つまり国語力の重要性をすごく感じたんです。私自身、年々子どもたちの「母語の力」の低下を感じていました。そもそも思考する際の言語は母語である日本語ですから「外国語能力は母語能力を超えない」のです。これは絶対に必要だと感じて導入を決めました。
導入後、中高生は必須、小学生は自由選択制にしましたが結果的に全員が受講しています。小学4年生以上を対象にしているので「4年生になったら速読ができる！」と憧れを抱いている子もいるほどです。速読のおかげで受験を突破できたという子も多いです。
岩田　私も、金谷先生が登壇されたセミナーがきっかけでした。英語教育に関するセミナーのはずが、気づけば速読の話に引き込まれていて（笑）。ちょうどICT教育に興味を持ち始め、iPad導入が進んでいた時期でもあり、「これは子どもたちに必要になる」と感じたのを覚えています。
速読の魅力は、国語力を土台にしながら、コツコツと努力を積み重ねる力が身につくことです。積み重ねることで、振り返った時に「こんなに成長したんだ」と実感できる。その経験を幼いうちから積めるのは、とても大きいと思います。
今では小学2年生になると、ほぼ全員が速読を始め、その多くが中学3年生まで継続しています。コツコツ努力することが、教室のカルチャーとして自然に根付いています。こちらは他社の教材ですが、タイピングを通して英単語を覚える教材も導入し、「中学入学までに英語単語を覚える」という道筋を作ることができました。事前に速読を導入していなければ、すんなりと定着することはなかったように思います。

―皆様は何がきっかけで英語教室を始められたのですか？
金谷　私は高校生の頃に通訳になる夢が芽生えて。どうしても英語が話せるようになりたくて、親に「4年制大学に行かせたと思って、その分のお金を貸して欲しい」と頼み、その資金で通訳の専門学校に通いました。さらに、1年間休学してアメリカ留学もしました。卒業後は様々なキャリアを積み、最後に勤めた会社が子ども向けの英語教育企業です。その後のキャリアを考えた時に迷いが出て、思い切って仕事を辞めました。そんな時に、隣の家の娘さんに「尚ちゃん、英語教えて」と頼まれたんです。「一人教えるのも、何人教えるのも一緒かな」と思って生徒募集のチラシを出したところ、集まったのが12名。まさかここまでになるとは思ってもいませんでした。
諸木　私も同じです。30年前、近所の人に「うちの子に英語を教えてほしい」と頼まれました。これまで通訳などを引き受けていたのみで、子どもに教えた経験はありません。アルクの児童英語講師養成講座を受講しながら、試行錯誤で3名の生徒からスタートしました。私も30年も続くとは思ってなかったです。
岩田　私も甥っ子に英語を教えてほしいと言われ、始めました。どうせならとことんやろう！と、今は海外でのホームステイや高校留学など、国際交流やグローバル教育にも力を入れています。

続けられる理由は「子どもの変化が見える」から

―長年継続されていますが、その秘訣はどこにあるのでしょうか。
岩田　やはりコンテンツの完成度ですね。SRJは、常に5年先、10年先を見ていると感じます。子どもたちの興味の〝少し先〟を走ってくれている。しかも、ただ新しいだけじゃなくて、ちゃんと学びにつながっているので、指導者としても、保護者に説明しやすいんです。
諸木　先進的なんですが、土台がすごくしっかりしているんですよね。読解力チェックなども含めて、「読む力」を多角的に育てる仕組みがある。私たちは英語指導が専門ですが、それ以外の〝学習の基礎〟を担ってくれている感覚があります。
金谷　子どもごとにカスタマイズしやすいのも魅力です。コンテンツが豊富なので、「この子には次にこれをやってみよう」が作りやすい。体験授業をすると、ほとんど即決してくださいます。周囲を気にせず、自分の画面に集中するので、自然と集中力も育っていきます。うちの中学生クラスは80分授業ですが、速読をやっている子は、振り返りやワーク、まとめまで含めても、他の子より圧倒的に処理が速い。感覚としては3倍くらい違います。同じ時間でも取り組める量が増えるので、結果的に成績向上にもつながっていると感じます。

「昨日の自分よりできるようになった」が可視化されるから自信に繋がる

岩田　印象的なのは、「どの子にも必ず刺さるポイントがある」ということです。うちに識字障害がある生徒がいますが、文字が苦手でも、図形や色、空間認識に強みを持っていて、全国ランキングでトップになったこともあります。学校教育だけでは見つけてもらえなかった才能が、速読トレーニングの中で見えてくるんです。お母様が「こういう強みを活かして将来の仕事を見つけていけば良いということなんですね」と涙ながらにおっしゃった時は本当に嬉しかったです。「どの子にも可能性がある」と、本気で言えるようになりました。
諸木　そうそう！速読はコンテンツのバリエーションが素晴らしいので、子どもの強みを見つけることができるんですよね。保護者の方って、どうしても他の子と比べてしまうんですよ。全国で高順位だと伝えても「いや、ズルしてませんか」なんて疑ってしまう。でも速読は、「昨日の自分よりできるようになった」が可視化される。それが自信につながっていくんです。
岩田　子どもの脳は柔軟ですから、繰り返しのトレーニングで「視読」ができるようになりますし、親を超えられる子になる、と思っています。
金谷　正直言って、それなりの受講料をいただいていますが、保護者の皆さんも長いスパンで見てくださっていると思います。うちは小学校低学年から中学卒業まで続ける子が多いです。一般的な学習塾だと入塾の時期がもっと遅いのでどうしても結果にフォーカスしてしまうんじゃないでしょうか。
岩田　全国約3400の導入教室が脳トレトレーニングを競う『スピードマスターズ教室対抗』というものがあるのですが、うちの生徒たちが非常に好きで、みんな盛んにやっているんです。ランキング形式なので、子どもたちは夢中になって取り組みます。すると、大人の予想を超える力を発揮してくれるんです。
SRJの速読解力講座や速読聴英語講座を含むICT教材は、全部ひっくるめて『TERRACE（テラス）』と名付けられており、そこには「日本各地でがんばっている様々な子どもたちを照らす」という願いが込められています。まさに、日本各地でがんばっている子どもたちを照らしてくれる、そんなトレーニングだと思っています。

共通テストや難関校入試でも実感する「読む力」の差

―実際に、学力面での成果は感じていますか。
諸木　速読を続けていた子たちからは、「共通テストで役立った」という声を本当によく聞きます。速解力チェックでは、「何を聞かれるか」を予測しながら読むトレーニングをしますよね。それが、実際の試験で生きています。京都大学や大阪大学に進学した卒業生も、「問題のポイントを考えながら読めた」と言っていました。
金谷　海外の大学って、日本とは比較にならない量の英文を読むので、留学した子たちからは「英語長文への抵抗感がなかったのは、速読のおかげ」と、とても感謝されます。導入当初はここまでの成果が望めるとは正直思っていませんでした。特に難関大学や海外大学院に進学した子たちにとっては、速読力があったからこそ切り拓けた今があるようです。

検定が「努力の見える化」になる

―速解力検定についてはいかがですか。
諸木　速読解力検定は年3回実施してくださっており、自分の実力を測る目安になっています。結果は必ず一人ひとりにフィードバックするようにしています。昇段したら賞状ももらえるのですが、紙の賞状って、やっぱり特別なんですよね。
金谷　うちは1級以上を取った子には、金色の額に入れて賞状を渡しています。教室の階段にずらっと掲示していて、昇段すると上に貼り替えています。
岩田　卒業生が就職の面接で「速読解力検定って何？」と話題になったと聞きました。その子は結果的に大手企業に就職しました。別の子は起業したそうですが、「何が必要で、何が必要じゃないか？あと何を求められてるかっていうことを速読のトレーニングの中でいつも考えていた。タイパよく物事を処理する力がついた」と話していましたね。
諸木　それは本当に大事です。あの速解力チェックって、短文を読んで、書いてあることを自分で理解して、「読めた」ボタンを押すと、その短文が消えてしまうんですね。で、質問が出て、その答えを5つある選択肢から選ぶんですが、私は「何を聞かれるかを予測しながら読まないとダメだよ」と、ずっと伝えてきました。「やっぱり予測しながら読めって先生に言われたのはすごくよかった」と言ってましたね。

速読が育てるのは「人生の土台」

岩田　今の子どもたちは、ショート動画やゲームに囲まれています。だからこそ、10代のうちに〝集中する経験〟を積むことが大事だと思うんです。集中力や持続力が身につく。それが速読の魅力ですね。
金谷　私は、「時間の価値が変わる」と思っています。子どもはお金は持っていないけれど、時間は持っている。若いうちに脳を鍛えておけば、大人になった時に「1時間の価値」が変わってくるんです。これからの時代は、学び続けることが前提になる。だからこそ、「脳を活性化させ続ける」という視点が大切だと思っています。
諸木　最終的には、「幸せな大人になってほしい」ということですね。30年やってきましたが、今年からまた年中・年長クラスを始めました。還暦を過ぎましたが、生涯現役です（笑）。教え子から「自分たちの子どもを教えてくれるまで英語教室を続けてください！」と熱望されています（笑）時代は変わっても、良いものは取り入れながら、子どもたちにしっかり向き合っていきたいです。
金谷　私にとって諸木先生は、昔から背中を追いかけてきた憧れの存在です。SNSもない時代、英語教育の情報源は雑誌しかなかった。その頃からずっと第一線で発信されていた先生なので、実際にお会いした時は感動しました。こうして長く続けてこられたのも、仲間の存在が大きいですね。みんな個人経営者なので、女性の経営者としての悩みや課題を話し合える信頼できる友人の先生がいてくださるのは大きいです。
岩田　SRJには全国に仲間がいるのが大きいですね。セミナー登壇者のお話も毎回刺激になりますし、指導者としてのモチベーションになります。同じ志を持つ仲間の存在って、本当に財産だと思っています。

お問い合わせ：TEL.059-227-6444（エイスウ Club 本部事務局）
　　　　　　　TEL.03-3230-0011（エイスウ Club 東京事務局）

（株）市進ホールディングス（下屋俊裕 代表取締役会長、千葉県市川市）では、代表取締役社長に荻原俊平氏が就任し、福住一彦社長は副会長に就任した。
荻原氏は、1993年入社。2020年取締役、2025年副社長、（株）ウイングネット社長などを歴任し社長に就任した。（株）学研ホールディングス 常務執行役員、（株）文理 代表取締役会長CEOも務めている。

宮城県仙台市を中心に展開する学習塾 ひのき進学グループが、2026年4月から「FLENS School Manager」をひのき進学教室の全教室で利用開始した。
FLENS株式会社（大生隆洋代表取締役、東京都港区）は、同社が提供する塾生保護者のファン化を促進するコミュニケーションアプリ「FLENS SchoolManager」を、「ひのき進学グループ」を運営する株式会社スクールプルミエ（齋藤誠代表取締役、宮城県仙台市）が展開する、その中核ブランドである「ひのき進学教室」の全教室において、今年4月から導入・運用を開始した。
スクールプルミエは、宮城県仙台市に本社を置き、仙台圏を中心に小学生から高校生までを対象とした「ひのき進学グループ」を展開する教育企業。
これまで同社では、保護者・生徒向けの情報発信や相互連絡の手段として、専用コミュニケーションツールや電話、紙の配布物、郵送物など複数の伝達手段を利用していた。しかし、「手段の分散」は、社内業務を煩雑にするだけでなく、保護者にとっても「どの情報を確認すべきか」という利便性の課題を生んでいたという。
今回、情報発信と連絡経路をスクールマネージャーアプリへ1本化することで、業務効率と顧客利便性を大幅に向上させ、教室と家庭間のコミュニケーションを円滑にする「デジタルインフラ」を構築する。同社が掲げる教育方針である「生徒の意識を変革し、行動を変え、自己実現を図る」ための教育活動を、家庭との強固な連携によってさらに加速させる所存だ。

アイード株式会社（佐々木宏陸代表取締役社長、東京都新宿区）は、築山塾（築山剛士代表、福岡県北九州市）が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE（イースクエアオンライン）」との連携による、学習塾向け実用英語技能検定（英検®）総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の展開を開始した。
本講座は、一次試験（リーディング・リスニング・ライティングテスト）対策と二次試験（スピーキングテスト）対策を一体的に提供するもので、英検®講座を開設していない学習塾でも、教室スタッフの手間をかけずに英検®対策講座を導入できることが最大の特長とのこと。
英検®は学習塾における主要なニーズの1つだが、特に二次試験（スピーキングテスト）については、対応できる指導経験を持つ講師の確保が難しく、授業時間の確保も容易ではないため、英検®講座の開設を見送っている学習塾は少なくない。一次試験のリーディング・リスニング・ライティングテストについても、英語指導に特化したリソースを持たない塾では、体系的な対策を提供することが困難な状況が続いているという。「英検®パーフェクト対策講座」の展開で、このような状況にある塾を支援していきたいとしている。

6月を迎え、新年度の慌ただしさも少しずつ落ち着き、各教室ではそれぞれの日常が形づくられている頃かと思います。春先には緊張した表情を見せていた新入生たちも、少しずつ教室に慣れ、自分の居場所として塾に通ってくれるようになってきました。こうした何気ない日常の積み重ねこそ、教育の現場にとって最も大切なものではないでしょうか。
最近の教育関連ニュースを見ても、「子どもの居場所」という言葉を目にする機会が非常に増えてきました。文部科学省やこども家庭庁では、不登校児童生徒への支援体制強化や、“学びの多様化学校”の設置促進など、多様な学びの場を整備する方向性が示されています。2025年度時点で、不登校児童生徒数は全国で約35 万人に達し、過去最多を更新したとも報じられています。
こうした状況を見ると、もはや「学校だけですべてを支える」という時代ではなくなっていることを感じます。もちろん学校教育は社会の基盤ですが、一方で、子どもたちの状況や特性、家庭環境は年々多様化しています。その中で、学習塾が果たす役割も大きく変わってきました。
以前であれば、塾は「成績を上げる場所」「受験対策をする場所」という認識が中心だったかもしれません。しかし現在は、「学校には行けないが塾には来られる」「塾の先生には相談できる」という子どもたちも少なくありません。つまり塾は、学力向上だけでなく、“安心して通える場所”としての役割も担い始めているのです。
また、高校授業料無償化などが進む中で、「教育の機会均等」という考え方も一層重要になっています。教育バウチャーや放課後支援など、民間教育を社会資源として活用しようという流れも、以前に比べ確実に広がっています。これは、長年にわたり全国の学習塾が地域の中で子どもたちを支えてきた積み重ねが、少しずつ社会に認識され始めている証でもあると感じています。
一方で、AIや教育DXが急速に進み、知識だけであれば、以前より容易に得られる時代になりました。しかし、どれほど技術が進歩しても、最後に子どもたちを支えるのは「人」だと思います。悩みを聞き、励まし、時には厳しく背中を押す。そうした日々の対話や信頼関係こそが、教育の本質ではないでしょうか。
公益社団法人全国学習塾協会では、こうした民間教育の社会的役割を広く発信するとともに、安心・安全な学習環境づくりに向けた活動を進めています。子どもたちが安心して学び、自分らしく成長できる環境を守るために、これからも業界全体で力を合わせていきたいと思います。