学習塾と高齢者雇用社団法人全国学習塾協会が調査研究

定年退職者の希望者全員継続雇用は17％
経営者は高齢者雇用をどう考える!?（前編）

社団法人全国学習塾協会では、学習塾における高齢者雇用に関する実態を把握するためにアンケート調査を実施しました。本調査では、正会員塾およびその他の塾620塾の代表者に対して郵送でアンケート調査票を送付しました。アンケートは、事業主向けの調査票と50代の就業者への調査票に分けて回答を求めました。その結果、事業主70件と就業者116件の回答が得られました。その結果を2回に分けて掲載します。

では、実態調査の中から興味ある部分を抜粋して見てまいります。

まず、経営者を対象としたアンケート結果です。

60歳以上の活用で感じる課題
継続雇用制度の適用対象者

正社員の定年年齢の有無

正社員の定年年齢の有無をみると、「定年年齢を一律に定めている」が41.4％、「定年年齢は定めていない」が37.1％、「職種や仕事によって定年年齢は異なる」が1.4％となっています。

継続雇用制度導入の有無

「定年退職後に再度雇用する「再雇用制度」のみ導入している」の割合が43.2％と最も高いです。なんらかの継続雇用制度を導入している割合は約6割となっています。また、現状導入していない方も11.3％います。

継続雇用制度の適用対象者

「定年退職者のうち、会社が認めた人だけが対象となる」の割合が43.6％、「定年退職者の希望者全員が対象となる」が17.9％、「その他」が2.6％となっています。

50代もしくは60歳以上の従業員活用で実施していること

「慣れている仕事に継続して配置すること」の割合が41.5％と最も高く、次いで「肉体的に負担の少ない仕事に配置すること」（28.3％）、「希望に沿った環境を与えること」「技能やノウハウの継承が円滑に進むようにすること」（ともに24.5％）となっています。